活動日誌・ブログ

                     2017.9.14更新

 

  

NPO政策研究所の事務所は、研究員出張のため、9月15日(金)~20日(水)午前の間は閉めております。

この間電話には出ることができません。

ご連絡は、メールでお願いします。ただし、お返事は、20日以降になることをご了承下さい。

 

  NPO政策研究所メール  npa@post.email.ne.jp

 

  

 

☆NPO政策研究所の夏休み

特定非営利活動法人NPO政策研究所は、下記の通り夏休みをいただきます。

 

 2017年8月10日(木)~8月15日(火)

 

 電話・FAXも休みます。

 お急ぎの連絡は、電子メールでお願いします。

    npa@post.email.ne.jp

 

 

☆『民主主義再考-原理的に考える』(岡本仁宏)を刊行しました。

  昨年3月~5月開催の市民自治講座第Ⅰ期「民主主義再考-原理的に考える」(講師:岡本仁宏)の記録がブックレットになりました。

 

A5判、92頁、中綴じ

  1 自由と平等から民主主義を考える

  2 ナショナリズムから民主主義を考える

  3 市民社会から民主主義を考える

著者(講師):岡本仁宏(関西学院大学法学部教授)

 

今、民主主義を考え直す格好のテキストです。

表紙と目次、内容概略をPDFでご覧いただけます。

 

1部500円(印刷費相当)で頒布しております。数に限りがありますので、ご希望の方はお早い目にご連絡下さい。(送料実費)

 

 申込先

  npa@post.email.ne.jp

  送り先を明記のうえ、お申し込み下さい。

  郵便振替用紙を同封して送りますので、それにてお支払い下さい。

  

『民主主義再考』表紙
1.表紙.pdf
PDFファイル 74.0 KB
『民主主義再考』目次
2.目次.pdf
PDFファイル 239.8 KB
『民主主義再考』内容概略(解題)
3.内容概略.pdf
PDFファイル 162.7 KB

☆2016年度事業報告、収支決算、2017年度事業計画、収支予算をアップしました

2017年度定時総会(5月27日)が無事終了し、所轄官庁への報告も終わりました。

2016年度事業報告、収支決算、2017年度事業計画、収支予算の各書類をアップしました。

『NPO政策研究所について』タグの「情報公開」にてご覧ください、PDFファイルで閲覧、ダウンロードできます。

 

☆市民自治講座第Ⅰ期『民主主義再考-原理から考える』

  岡本仁宏(関西学院大学法学部教授)

 が、近日ブックレットとして刊行されます。ご期待下さい。

 (現在、鋭意作成中)

 

☆『資料室』に、新しい論考を掲載しました。

 

  理事長直田春夫が、『地方自治職員研修 2017年4月号』の特集〈273万人の冒険者達へ〉に、「市民による政策、行政職員との関わり」を執筆しました。

 

  会員林沼敏弘も、同特集に、「職員たる者」を執筆しております。

 

  書店でお手にとってご覧くださると幸いです。

 

 

☆NPO政策研究所の冬休み

 

今期の冬休みは以下の通りとさせていただきます。

やや長期間となりますが、よろしくお願いします。

 

なお、お急ぎの連絡はNPO政策研究所メールアドレスにお願いします。

常時モニターしております。

 

休み期間

 2016年12月28日(水)~2027年1月9日(月・祝)

 

連絡先

 npa@post.email.ne.jp

 

 1月10日(火)から事務所を開けております。

 よろしくお願いします。

 

 

☆市民自治講座第Ⅱ期は、11月19日で終了しました。

 

3回にわたる講座にご参加、ありがとうございました。

第Ⅲ期は企画中ですので、決まりましたらこの場でお知らせします。

 

 

☆市民自治講座第Ⅱ期のご案内

みなさま

「市民自治講座」第Ⅱ期のご案内を致します。
本年3月~5月の第Ⅰ期に引き続き9月より開催します。

テーマ:「トクヴィルと《平等》の政治力学」

講 師: 富永茂樹氏(京都大学名誉教授、前京都芸術セン ター所長)


全3回、下記の日程で開催します。
今こそ、デモクラシー、自治、結社等をトクヴィルから 学ぶ必要があるのではないでしょうか。ご参加ください。

 第1日目 9月24日(土) 中央集権、地方自治、中 間集団
 第2日目10月29日(土) 平等の力学―その逆説
 第3日目11月19日(土) トクヴィルと近・現代の 日本社会
いずれも13:30~16:00で、会場は、
1日目、2日目はCANVAS谷町大会議室、3日目は国民会 館会議室です。(別紙参照)

今回の講座に向けて、講師の富永先生から以下のメッ セージが届いています。

アレクシス・ド・トクヴィル(1805-1856)は、今でこそ 『アメリカのデモクラシー』が岩波文庫で読めますが、 それでもまだまだ日本でよく知られるまでにはいたって いません。明治期からすでに翻訳もなされ、地方分権論 などにも注目がなされてはいましたが、とりわけ第2次 大戦後にあらためて紹介されたときには、アメリカ経由 の誤解も少なくはありませんでした。そうした誤解を解 きほぐすことからはじめて、もうひとつの著書である 『アンシァン・レジームとフランス革命』も視野に入れ ながら、現在のわが国にあってこそ、この政治哲学者を 読み返す意義についてお話ししたいと思います。

各回の詳細はチラシをご覧下さい。
問合・申込はNPO政策研究所にお願いします。

 

 npa@post.email.ne.jp  もしくは
 suguta@post.email.ne.jp


お名前、ご所属、連絡先、参加回(例:すべて、第○ 回)をお書き下さい。

  ☆なるべく3回連続してのご参加をお願いします(単 発の参加も可能です)。
☆下記の参考図書を読んできていただきますと、ご理解 がさらに進むと思われます。
・トクヴィル『アメリカのデモクラシー 第一巻上・ 下、第二巻上・下』全4冊(松本礼二訳、岩波文庫)
・富永茂樹『トクヴィル 現代へのまなざし』(岩波新書)

ご参加をお待ちしております。

 

 

市民自治講座第Ⅱ期チラシ8月.pdf
PDFファイル 435.1 KB
市民自治講座会場案内.pdf
PDFファイル 258.0 KB

 

 

 

☆NPO政策研究所の夏休み

NPO政策研究所は、下記の通り夏休みをいただきます。

お急ぎの場合は、電子メールでご連絡下さい。

 

 2016年8月9日(火)~16日(火)

 

 連絡先 npa@post.email.ne.jp

 

よろしくお願いします。

 

 

☆2015年度事業報告、収支決算、2016年度事業計画、収支予算をアップしました

2016年度定時総会(5月28日)が無事終了し、所轄官庁への報告も終わりました。

2015年度事業報告、収支決算、2016年度事業計画、収支予算の各書類をアップしました。

『NPO政策研究所について』タグの「情報公開」にてご覧ください、PDFファイルで閲覧、ダウンロードできます。

 

☆市民自治講座第Ⅱ期の予告

現在開催中の市民自治講座第Ⅰ期「民主主義再考-原理的に考える」(講師:岡本仁宏関西学院大学法学部教授)は、5月28日(土)に第3回(最終)を迎えます。

 

第Ⅱ期は、昨年来延期しておりました「トクヴィルと《平等》の政治力学」(講師:富永茂樹京都大学名誉教授)を下記の通り開催致します。

 

トクヴィルと《平等》の政治力学

 第1日目 9月24日(土) 中央集権、地方自治、中間集団

 第2日目10月29日(土) 平等の力学―その逆説

 第3日目11月19日(土) トクヴィルと近・現代の日本社会

 

  ずれも、13:30より

  会場は、12日目はCANVAS谷町、3日目は國民會館(いずれも天満橋駅徒歩5分) 

 参加申し込みは8月より受け付けます。

 詳細はチラシをご覧下さい。

市民自治講座第Ⅱ期チラシ
市民自治講座第Ⅱ期チラシ.pdf
PDFファイル 435.9 KB

☆理事長直田春夫が伊丹市まちづくり基本条例の見直し過程について論考を寄稿しました。

月刊誌「地方自治職員研修 2016年6月号』に、直田春夫が「自治基本条例の新ステップ-伊丹市まちづくり基本条例の見直し」を執筆しました。これは、同誌にに連載されています『進む!市民参加』の一環として掲載されたものです。

筆者は伊丹市参画協働推進委員会の委員(会長)として、数年来伊丹市まちづくり基本条例の見直しに関わってきましたが、条例見直しの経過をふりかえり、どのような市民参加過程を通して改正が行われてきたかを整理したものです。

同誌は現在発売中ですので、書店等でお手にとってくださると幸です。

 

 

☆市民自治講座のご案内

昨年3月から開講する予定でしたが都合で延期しておりました『市民自治講座』を再開いたします。

お待ち下さった方々にはお礼を申し上げます。

 

【開催趣旨】

 

 経済的価値観への一元化、人口の減少と少子高齢化、都市及び中山間地域の衰退、ポピュリズムの勃興、ナショナルなものへの偏愛及び非寛容の精神が跋扈するなど、危機は今そこに遍在しています。

 

 私たちはこれらの動きを、自治と民主主義の危機ととらえ、そのような時代潮流に抗して市民の自立と自律、自主と自治、共感と共生(連帯)を回復していく必要があると思います。このためには、市民が小さな空間を足がかりに、そこからコミュニティや都市を再生していくことを通して、深刻化する社会の問題に立ち向かっていくほかありません。その基礎には市民が自治の哲学をつくりあげていくことが必要です。

 

 今回企画した「市民自治講座」は、これまでに蓄積されてきた人類の知恵から学ぶとともに、熟議を通して、新しい市民自治の姿を想い浮かべ、地域にねざした市民社会のつくり方を学び、市民の手で明日の自治をともに築いていくことをめざします。

 

 

第1期 民主主義再考:原理的に考える(全3回)

講師 岡本 仁宏 氏

   関西学院大学法学部教授(政治哲学・市民社会論)

 

日程とテーマ(内容概略はチラシ参照) 

 

 2016年(平成28年)     いずれも13:30

 

第1回 3月26日(土) 自由と平等から民主主義を考える

 

第2回 4月30日(土) ナショナリズムから民主主義を考える

 

第3回 5月28日(土) 市民社会から民主主義を考える

 

 

講師からのメッセージ

民主主義(デモクラシー=民衆支配)という政治原理は、強い力を持っている。しかし、いろいろな「民主主義」があり、本当の民主主義がどれなのかもよく見えない。さらに、民主主義は、愚民政治、人民投票的独裁、決められない政治、少数者の自由や権利の抑圧、金権支配、政治的無関心、大衆運動による暴力的クーデタと表裏一体でもある。

 民主主義の価値と方法とについて根源的に考えるために、自由・平等、ナショナリズム、市民社会について考えていきたい。地方自治や代議制民主主義、熟議民主主義など様々な制度的議論が行われているが、今回は、その背景にある基本的視点を確認することを主たるテーマとして考えたい。

 

 開催要領

時間:13:30~16:00(全日程とも同じです)

会場:CANVAS谷町(大阪市中央区谷町2丁目) 地下鉄谷町線天満橋・谷町4丁目歩5分)

   地図はこちらをご覧ください。http://www.osakavol.org/10/access/index.html

 参加費:3回分3,000円(1回のみ参加:1,000円)  当日(初回)支払。

 問合・申込:特定非営利活動法人NPO政策研究所  npa@post.email.ne.jp

   記載事項  お名前、ご所属、連絡先、参加回(例:すべて、第回)

 主催:市民自治講座実行委員会(NPO政策研究所、大阪市政調査会で構成)

 お願い:なるべく3回連続してのご参加をお願いします(単発の参加も可能です)。

     裏面の参考図書を読んできていただきますと、ご理解がさらに進むと思われます。

 

申込・問合せ npa@post.email.ne.jp

 

新しいチラシ
市民自治講座第1期チラシ2016.4.pdf
PDFファイル 545.7 KB
第1期 市民自治講座 チラシ(民主主義再考)
市民自治講座第1回チラシ2016.3.pdf
PDFファイル 498.4 KB

 

 

 

 

☆直田春夫の論文、(2014)「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」のPDFファイルを「資料室」タグにアップしました。ご興味のある方はご覧ください。


☆東京での市民自治講座開催のご案内

◆第2回「市民自治講座2015」のご案内

○主 旨
 昨年から開講してきました「市民自治講座」の活動を継承し、1)歴史から学び、
2)現在を捉え、3)将来を創造する、ことを基本的なポイントとして、自治を基本と
した市民社会のあり方、つくり方を学び、自治を中心とした(地域)社会づくり
向けて、その担い手となる人づくりを進めるため、2015年度「市民自治講座」を
開催します。
 その第2回として、地方分権改革から地方創生の流れを学び、今後の分権改革
のあり方、自治体・地域のすがたなどについて学び、意見交換を行います。
 ぜひご参加ください。 

○テーマ:分権改革から地方創生の流れと自治体の役割
     ─地域市民社会を強くする─

○日 時:2015年10月10日(土)午後1時30分から5時30分

○会 場:中央大学駿河台記念館3F・330号室(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)
    *地図 http://www.chuo-u.ac.jp/access/surugadai/

○プログラム
1部 行政改革・地方分権改革の流れを学ぶ
 ・並河 信乃 (元)行革国民会議事務局長/市民立法機構共同事務局長
 ・島田 恵司 大東文化大学環境創造学科准教授
 ・辻山 幸宣 地方自治総合研究所所長
2部 「地方創生」とは何かを学ぶ 
 ・其田 茂樹 地方自治総合研究所研究員
3部 地域のことは地域で決める、そのあり方を考える─制度、しくみと役割
  (登壇者間+参加者との討議議)
 ・菅原 敏夫 地方自治総合研究所研究員/市民がつくる政策調査会理事会幹事

○定 員:50人(定員になり次第〆切)
○参加費:一般2,000円(学生1,000円)
○主 催:「市民自治講座」委員会
○連絡事務局:市民がつくる政策調査会
TEL:03-522-8843/FAX:03-6661-8325/URL http://www.c-poli.org/

○参加申込み:「参加申込書(10/10)」とご記入のうえ、お名前、ご所属・団体名等、
メールアドレス、電話番号、FAX番号、などを下記までお送りください。
FAX:03-6661-8325/E-mail kobayashi@c-poli.org

☆NPO政策研究所の夏休みのお知らせ

 

NPO政策研究所は、下記の期間夏休みと致します。

ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

 

 

2015年8月10日(月)~14日(金)

 

 

お急ぎの連絡はメールでお願いします。

  npa@post.email.ne.jp

 

 

 

☆NPO政策研究所の昨年度の事業報告等を掲載しました。

 

表記の件は、「NPO政策研究所について」タグの『情報公開』の頁をご覧ください。

なお、併せ2013年度事業報告の内容に誤りがありましたので訂正しました。

 

☆第31回全国自治体政策交流会議・  第29回自治体学会奈良大会ご案内



「第31回全国自治体政策研究交流会議奈良大会」(8月21日)及び「第 29回自治体学会奈良大会」(8月22日)が開催されます。

ぜひ、ご参加を。



○第31回全国自治体政策研究交流会議奈良大会

1.日時 平成27年8月21日(金) 13時00分~16時45分
2.場所 奈良春日野国際フォーラム 甍~I・RA・KA~(旧奈良県新公会堂)
     1階能楽ホール(奈良市春日野町101 TEL:0742-27-2630)

3.内容 ・記念講演「聖武天皇の政治と盧舎那大仏の造立」
       講師:森本 公誠 東大寺長老
     ・鼎談「地方自治への思い」
       出演者:廣瀬 克哉 法政大学法学部教授
           尾田 栄章 福島県広野町職員
           松谷 幸和 奈良県副知事
4.参加費 2,000円(※奈良県内在勤・在住者は無料)
5.定員  400名(先着順)

○第29回自治体学会奈良大会

1.日時 平成27年8月22日(土) 9時00分~16時30分
2.場所 なら100年会館 中ホール(奈良市三条宮前町7番1号 TEL:0742-34-0100)
     奈良市はぐくみセンター(奈良市三条本町13番1号   TEL:0742-93-8435)
3.内容 ・共通セミナー「人口減少への対応を地方分権の視点から考える」
     ・研究発表セッション「文化行政・観光行政と環境に優しいまちづくり」
                ほか全6セッション
     ・分科会「人口減少を見据えたまちづくり」ほか全11分科会
4.参加費 【学会員】3,000円 【非会員】6,000円
      (ただし、一部分科会のみの参加は無料です。)

※研究発表セッション、分科会等、詳細については下記のパンフレットをご覧下さい。

○申込方法

 下記の参加申込書(パンフレット12ページと同様式)に必要事項を記載の上、メール、FAXまたは郵送により、下記申込先までお申し込み下さい。
 申込期限:平成27年8月3日(月)
 申込先:近畿日本ツーリスト株式会社 奈良支店 
     E-mail:nara-event@or.knt.co.jp
     FAX:0742-22-8946


案内パンフレット

自治体学会奈良大会案内.pdf
PDFファイル 4.0 MB




☆自治体学会奈良大会プレ大会(6月20日)のご案内

プレ大会(0620 ).pdf
PDFファイル 360.7 KB

 6月20日(土)13時30分~17時

 奈良春日野国際フォーラム甍~I・RA・KA~会議室1,2

 テーマ「地域の自治と地域の連携」

  基調講演「これまでの地方分権改革とこれからの地方自治(仮題)」

    講師:金井利之(東京大学法学政治研究科教授、自治体学会総務部会長)

  パネル討議

    パネリスト

       澤井 勝(奈良女子大学名誉教授)

       佐藤公昭(奈良交通不動産開発部長・飲食事業部長)

       中尾七隆(桜井市本町通・周辺まちづくり協議会副会長)

       石井裕章(奈良県市町村振興課長)

  定員150人、参加無料 要申込み(チラシをご参照ください)

  夕方18時からは、近くの奈良国立博物館1階レストランで情報交換会を開催

              (5000円程度を予定)

   

 

 

☆地域創造研究センター・フォーラム のご案内

地域の課題をみんなで考え、よくしてゆくには?

~日常生活圏で話し合う場づくりから~



平成27年6月6日(土) 13:30~16:45

奈良市ボランティア・インフォメーション・センター

630-8122 奈良市三条本町131

はぐくみセンター1階(奈良市保健所・教育総合センター)

TEL.0742-93-8435FAX.0742-34-2336


主催:NPO法人地域創造政策研究センター

資料代:500円(定員60人)


申込先:地域創造政策研究センター事務局:塩崎敏邦

TEL& FAX 0743-75-0092 携帯:090-2705-1492

Eメール:c-souzou@outlook.jp


プログラム

基調講演:「持続可能な地域社会をめざした各地の取組みから」

       (相川康子NPO法人NPO政策研究所専務理事)

事例発表:「朝来市の取組みから」(馬袋真紀朝来市職員)

パネル・ディスカッション

    馬袋真紀 (朝来市総合政策課副主幹)

    清水泰之 (生駒市やまびこネットワーク代表)

    安田智子 (宇陀市菟田野地区まちづくり協議会)

    吉岡正志 (奈良市大宮地区自治連合会長)

    吉村耕治 (元吉野町地域おこし協力隊)


*詳細はチラシを参照。

地創研フォーラム チラシ.pdf
PDFファイル 300.1 KB


☆NPO政策研究所の定時総会を5月29日(金)に開催します。

特定非営利活動法人 NPO政策研究所

 

2015年度(平成27年度)総会(通算第16回)のご案内

 


日 時  : 2015年年5月29()19:00~20:30
場 所 : CANVAS谷町(大阪ボランティア協会)小会議室(2階)
地下鉄谷町線・京阪電鉄の天満橋駅 徒歩5
NPO政策研究所事務所より徒歩2
大阪市中央区谷町2丁目2-20   電話06(6809)4901(会場の案内のみ)
 
議 題
議案  : 第1号  2014年度事業報告について
      第2号  2014年度収支決算について
      第3号  定款の変更について
報告 : (1)  2015年度事業計画

   (2)  2015年度収支予算

     その他

 

会員の皆様には、4月末に案内と会費の請求書をお送りします。

よろしくお願いします。

(総会日時は、ハガキで案内済みです)



 

急告!

 

第1回市民自治講座「トクヴィルと《平等》の政治力学」

 

は、諸般の事情で 当面延期 となりました。

お詫び申し上げますと共に、今後のご案内をご期待ください。

 

まことに、申し訳ありません。

次の予定が決まりましたら、ここでお知らせ致します。

 

(2015年3月1日)市民自治講座実行委員会

 

 

市民自治講座「トクヴィルと《平等》の政治力学」の特設HPを作成しました


http://siminjiti.wix.com/siminjiti150202


です。
こちらから参加の申し込みができます。
ご利用下さい。


第1回市民自治講座の内容概略(チラシは下方にあります)

 

タイトル:トクヴィルと《平等》の政治力学

 

講師よりのメッセージ:

 アレクシス・ド・トクヴィル(1805-1856)は、今でこそ『アメリカのデモクラシー』が岩波文庫で読めますが、それでもまだまだ日本でよく知られるまでにはいたっていません。明治期からすでに翻訳もなされ、地方分権論などにも注目がなされてはいましたが、とりわけ第2次大戦後にあらためて紹介されたときには、アメリカ経由の誤解も少なくはありませんでした。そうした誤解を解きほぐすことからはじめて、もうひとつの著書である『アンシァン・レジームとフランス革命』も視野に入れながら、現在のわが国にあってこそ、この政治哲学者を読み返す意義についてお話ししたいと思います。



講師  富永 茂樹 氏

    (京都芸術センター所長、京都大学人文科学研究所教授)


 

各回の内容概略:


第1日目(2015年3月19日(木) 18:30~ )

 

中央集権、地方自治、中間集団

 トクヴィルにとって社会における平等の進展は、普遍的かつ持続的で、人の力の及ばないことがらであった。だがそれは同時にいくつもの問題をももたらす。そのうちのひとつが、個人の無力化と対になった中央集権の深まり、また他方でこれにたいするさまざまな制度(地方分権、タウンシップ、さらには中間的な諸団体)が果たす役割であった。この地方と中央の問題は現在もなお未解決なことが少なくない。それを再考するために『アメリカのデモクラシー』とりわけ第1巻をあらためて読みなおすことが必要である。

 

 

第2日目(3月26日(木) 18:30~ )

 

平等の力学―その逆説

 平等の力学は政治のみならず社会のさまざまな分野で作動し、個人主義の問題、家族の縮小、全体としての社会的な紐帯の弱体化など、ある種の逆説をふくむ深刻な結果をいくつももたらす。そしてそれらはいずれもが、実は中央集権と地方分権の問題にも深いところでかかわっている。こうした問題を主として扱う『デモクラシー』の第2巻、そしてトクヴィルのもうひとつの著書である『アンシァン・レジームとフランス革命』での議論にも目を向けながら彼の政治哲学が現代社会に投げかける示唆を受け止めることにしたい。

 

 

第3日目(4月9日(木) 18:30~ )

 

トクヴィルと近・現代の日本社会

 トクヴィルは実は、その著書のなかかでわが国については一言も言及してはいない。だが日本の政治と社会の歴史を振りかえるならば、福澤諭吉が『デモクラシー』を読んだ西南戦争の頃からの中央と地方のあいだの問題、また第2次大戦後にアメリカからもたらされたはずの「民主主義」が現代の競争社会につながることをはじめとして、トクヴィルの問題提起が当てはまることがらはけっして少なくない。明治維新期から現在のグローバル化へといたる歴史をトクヴィルの視点から概観することを試みたい。

 

 

会場  全日程 CANVAS谷町

   (大阪市中央区谷町2丁目、

     地下鉄谷町線天満橋・谷町4丁目駅徒歩5分)

     地図は下記をご覧ください。

      http://www.osakavol.org/10/access/index.html


参加費 3回分3,000円を申し受けます。

    1回のみ参加の場合は、1,000円と致します。

    当日(初回)にお支払いください。

懇親会 どこかの回で懇親会を開催したいと思いますが、

    詳細は会場にてご案内します。

問合せ、お申込み

    NPO政策研究所(担当:直田)

      npa@post.email.ne.jp

      Tel・Fax 06-6809-5639

        (なるべく、電子メールをご利用ください。)

  記載事項  ●お名前、ご所属、連絡先(電子メールアドレス)

        ●参加回(例:すべて、第○回のみ・・・)

主催  「市民自治講座」実行委員会

 

お願い

  ☆できるだけ3回連続してのご出席をお願いします。

     (単回参加も可能です)

  ☆下記の参考図書を読んできていただきますと、

   ご理解がさらに進むと思われます。

 

・トクヴィル「アメリカのデモクラシー」

     第一巻上・下、第二巻上・下(松本礼二訳、岩波文庫)

  ・富永茂樹「トクヴィル 現代へのまなざし」(岩波新書)


  その他の参考文献は、下方の案内をご参照ください。

 

   

市民自治講座第1回チラシ.doc
Microsoft Word 300.5 KB




3月に「市民自治講座」を開講します。

(趣旨)

 経済的価値観への一元化、人口の減少と少子高齢化、都市及び中山間地域の衰退、ポピュリズムの勃興、ナショナルなものへの偏愛及び非寛容の精神が跋扈等々、危機は今そこに偏在しています。

 私たちはこれらの動きを、自治と民主主義の危機ととらえ、そのような時代潮流に抗して市民の自立と自律、自主と自治、歓待と共生(連帯)を回復していく必要があると考えます。このためには、市民が小さな空間を足がかりに、そこからコミュニティや都市を再生していくことを通して、深刻化する社会の問題に立ち向かっていくほかありません。基礎には市民が自治の哲学をつくりあげていくことが必要です。

 今回企画した「市民自治講座」は、これまでに蓄積されてきた人類の知恵から学ぶとともに、熟議を通して、新しい市民自治の姿を想い浮かべ、地域にねざした市民社会のつくり方を学び、市民の手で明日の自治をともに築いていくことをめざします。

 

(実施要領)

主催:「市民自治」実行委員会(NPO政策研究所、大阪市政調査会で構成)

講座:3回で構成する講座群を年2回開催予定。

テーマ:幅広いテーマで、哲学・思想・社会原理に関する「理論」編と現実の動きなどを

    考える「実践」編とを組み合わせる。

講座形態:講師による講義・情報提供等と、質疑、意見交換を組み合わせる。

     3回の講座は集中して実施する。

実施日:平日の夜間、あるいは土日祝日の集中講座も。

講義録:講座内容を記録し、冊子を作成する(予定)。

会場:原則として大阪市内とする(例えば、CANVAS谷町;大阪市中央区谷町2丁目)。

参加者:どなたでも。

    定員30人。先着順。

    連続参加を原則とする(スポット参加も可能)。

参加費:3回で3,000円とする(スポット参加は1回あたり1,000円)。

 

お問い合わせ先 特定非営利活動法人NPO政策研究所(担当;直田)

     TelFax 06-6809-5639E-mail npa@post.email.ne.jp

      できるだけ、電子メールをご利用ください。

 

「市民自治講座」 第1群

 

 

テーマ  トクヴィルとデモクラシー(仮題)

 

趣旨   現代社会の基礎を学ぶ、特に民主主義を考える時にその羅針盤となるのは『アメリカのデモクラシー』の著者アレクシス・トクヴィル(18051859)の思想ではないかと思われます。近代社会の勃興期にアメリカに渡りその社会の実相をつぶさに観察し、社会の進んでいく姿を深く洞察したトクヴィルは、社会の基本要素である「平等」「自由」「自治」「群衆」「政治」「権力」「専制」「中間団体」「結社」「宗教」「習俗」「人間」等々を、現実の姿からその行く末、理想像をからめ描き出しています。その成果は、没後150年強を経過した現代においても大きな示唆をわれわれに与えてくれます。

     特に、現在混迷を極める「デモクラシー」について再考するとき、トクヴィルを鏡として考え、問い直し、デモクラシー再興の一助としたいと思います。

     講師は、『トクヴィル』(岩波新書)の著者でもあり、トクヴィルに関する研究書を上梓されておられる富永茂樹先生をお迎えする事となりました。

 

講師  富永 茂樹 氏

   (京都芸術センター館長、京都大学人文科学研究所教授)

 

日時  回 2015年 3月19日(木)

    第2回       3月26日(木) 

    第3回             4月 9日(木)

     注意)第3回目の日程が当初より変更になりました。

  すべて、18:30~20:45 です。

  連続した内容になります。(詳細は後日アップします)

  連続参加を原則としますが、単発の参加も可能です。

 

会場  CANVAS谷町

   (大阪市中央区谷町2丁目、

     地下鉄谷町線天満橋・谷町4丁目駅徒歩5分)

     地図は下記をご覧ください。

      http://www.osakavol.org/10/access/index.html

 

 

主催  「市民自治講座」実行委員会

 

参加費 3回分3,000円を申し受けます。

    1回のみ参加の場合は、1,000円と致します。

    当日(初回)にお支払いください。

 

問合せ、お申込み

    NPO政策研究所(担当:直田)

      npa@post.email.ne.jp

      Tel・Fax 06-6809-5639

        (なるべく、電子メールをご利用ください。)

 記載事項  ●お名前、ご所属、連絡先(電子メールアドレス)

       ●参加回(例:すべて、第○回のみ・・・)

 

懇親会 いずれかの会の後、講師を交えた懇親会を開催します。

      (自由参加、会費制)

 

 

参考図書

トクヴィル「アメリカのデモクラシー」第一巻上・下、第二巻上・下

                     (松本礼二訳、岩波文庫、20052008

トクヴィル「旧体制と大革命」(小山勉訳、筑摩文庫、1998

トクヴィル「フランス二月革命の日々 トクヴィル回想記」

                    (喜安朗訳、岩波文庫、1988

 

富永茂樹「トクヴィル 現代へのまなざし」(岩波新書、2010年)

☆富永茂樹「理性の使用」(みすず書房、2005

松本礼二・三浦信孝・宇野重規編著「トクヴィルとデモクラシーの現在」(東京大学出版会、2009

宇野重規「トクヴィル 平等と不平等の理論家」(講談社メチェ、2007

宇野重規「デモクラシーを生きる-トクヴィルにおける政治の再発見」(創文社、1998

ジャック・クーネン=ウィッター「トクヴィル」(白水社文庫クセジュ、2000) 他多数

 

 

NPO政策研究所の冬休み!!

NPO政策研究所は、下記の期間冬休みとさせていただきます。

 

2014年12月26日(金)~2015年1月6日(火)

 

お急ぎの連絡は、電子メールでお願いします。

 

  ⇒ npa@post.email.ne.jp

 

よろしくお願いします。

 

 

奈良でのイベントを紹介

前理事長の木原勝彬さんが参加する「政策研究ネットワーク“なら・未来”」が主催する講座とフォーラムのご案内です。

 

①「なら・未来」市民会議連続講座 第1回

  2014年12月6日(土) 奈良県文化会館1階第1会議室

    13:30~16:30

  講師:西寺雅也氏(名古屋学院大学教授、元岐阜県多治見市長)

  テーマ:地方分権時代の総合計画とは?

  参加費:一般300円、議員2,000円

  申し込み:政策研究ネットワーク「なら・未来」

         電話  0742-46-1413

         電子メール  muroga_ed@kcn.jp

 

「地域自治を考える市民フォーラム

  2014年12月20日(土) 13:30~16:30 きらっ都・奈良 2階フリースペース

    近鉄奈良駅下車徒歩5分 もちいどのセンター街入る、直ぐ左手

 

   █基調講演1 辻上浩司氏(三重県伊賀市副市長)

     住民自治協議会の設立から10年、試行錯誤から見えてきたもの

 

   █基調講演2 田中逸郎氏(大阪府豊中市副市長)

     豊中スタイルの地域自治システムづくり

 

   █パネルディスカッション

     パネリスト 山田秀樹氏(豊中市新千里東町住民自治協議会事務局長)

           中口則弘氏(奈良市佐保台地区自治連合会長)

     コーディネーター 北井弘氏(なら・未来代表幹事

     コメンテーター  木原勝彬氏(ローカル・ガバナンス研究所長)

 

  参加費:500円

  主 催:政策研究ネットワーク「なら・未来」

  問合せ: 電話 0742-46-1413

       電子メール muroga_ed@kcn.jp

  チラシ:下記

 

地域自治フォーラムチラシ.pdf
PDFファイル 1.6 MB


大阪ふるさと暮らし情報センター 市民講座

「地方消滅」に異論あり

人口減少社会への対応-地域コミュニティの再生をめざして

 

日時:2014年12月5日(金) 18:30~

会場:PLP会館5階

参加費:無料

 

█講師:山下祐介氏(首都大学東京都市教養学部准教授)

 

      ちくま新書『限界集落の真実』著者

 

主催:認定NPOふるさと回協働支援センター 大阪ふるさと暮らし情報センター

共催:大阪地方自治研究センター

申込:不要

問合:同センター 06-4790-3000

 

 

 

当法人理事の荒川俊雄さんが亡くなりました。


NPO政策研究所理事の荒川俊雄さんが、9月28日に亡くなりました。68歳でした。

NPO政策研究所創設以来、幹事、理事として、研究所の舵取りや調査研究活動への参加を通して、持続可能な地域づくりを支えていただきました。

また、現役時代には寝屋川市の市政に多大な貢献をされ、並行して自治体学会における活動やさまざまなNPOの応援をされて、全国的なネットワークをお持ちでした。

何か課題にあたった時など、いつも相談に乗っていただき、指針を示していただきました。

NPO政策研究所も改めて荒川さんの思いを発展させていきたいと思います。

合掌


なお、NPO政策研究所の理事は9名となりました。



NPO政策研究所 2014年度定時総会

年度末の業務多忙により、更新が久しぶりになってしまいました。

申し訳ありませんでした。

 

NPO政策研究所の2014年度定時総会を下記のとおり開催します。

会員におかれましてはご出席を賜りたく存じます。

また、総会後の講演会は一般に公開しますので、どなたでも参加できます。

 

NPO政策研究所2014年度定時総会

■日時:2014年5月31日(土)14時~15時(15時からは講演会)

■会場:CANVAS谷町

     大阪市中央区谷町2-2-20 2F 大阪ボランティア協会内

     電話 06-6809-4901

   *NPO政策研究所の事務所から徒歩数分の所にあります。

■議題

  ・2013年度事業報告

  ・2013年度収支報告

  ・2014年度事業計画

  ・2014年度収支予算

  ・その他

■総会後の講演会

  ・会員による、東日本大震災復興支援報告等

 

■会員には、4月末をめどにご案内を送らせていただきます。

 (2014年度会費の請求もさせていただきます)

 

■NPO政策研究所は、新年度を迎え、継続事業を含めて持続可能な地域づくりを進めて参ります。

ご期待下さい。

 

自治体学会 立志塾のご案内

2014年1月11日(土)~12(日)の2日間、元自治体学会代表運営委員である大森彌先生(東京大学名誉教授)による自治体職員向けの連続講義「自治 立志塾 in Kyoto」が、キャンパスプラザ京都(京都駅徒歩5分)で開かれます。若手(35歳まで)には参加費割引制度もありますので、お誘いあわせの上、ご参加 ください。

 

 自治立志塾 in Kyoto プログラム

  2013年1月11日(土) 12:30受付、13:00開講

   ①はじめに~自治体職員になるということ(講義90分、休憩10分)

   ②地方自治制度の変化

   ③地域観と自治体職員

    18:00より別会場(セントネーム京都)にて交流会

  同1月12日(日) 9:30開始、16時終了予定

   ④自治体職員の現場(講義90分、休憩10分)

   ⑤自治体職員の職場

   ⑥自治体改革と職場 

 

   募集人数:100人(先着順) 12/20仮締切(募集人数に達するまで)

 参加費(2日間通し):

   自治体学会会員:35歳まで3千円、36歳以上5千円

    非会員   :35歳まで5千円、36歳以上8千円

     ※この機に入会していただくと会員割引がききます

   交流会(11日夜) 5千円(共通)

 

 場 所:

   講 義   キャンパスプラザ京都 ℡:075-353-9111

   交流会   セントネーム京都   ℡:075-682-8777

 

 お申込みは添付のチラシをダウンロードの上、ファクスかメールで近畿自治体学会事務局まで。

   ℡兼Fax:078-955-7990 npa-aikawa@nifty.com

 

 

チラシ(裏)
裏)大森連続講座チラシ(近畿自治体学会).pdf
PDFファイル 198.2 KB
チラシ(表)
改)表)大森連続講義(近畿自治体学会).pdf
PDFファイル 249.9 KB

NPO政策研究所の冬休みのお知らせ

 

昨今本格的な冬がやって来た気配ですが、皆様方におかれましてはお変わりはありませんか。

 

NPO政策研究所は、下記の通り冬休みをいただきます。よろしくお願いします。

なお、お急ぎの場合は電子メールでご連絡下さい。

では、よいお年をお迎え下さい。

 

 ■NPO政策研究所冬休み

   2013年12月27日(金)~2014年1月6日(月)

 

1月7日(火)より事務所を開いております。

 

 

お知らせ 「 自然エネルギーとコミュニティ 」~小水力発電の共同管理は地域をどう変えるか

NPO政策研究所のメンバーがたくさん会員になっている、コミュニティ政策学会
主催のシンポジウムが開かれます。
ぜひ、ご参加を。

< コミュニティ政策学会主催 シンポジウム2013 > 「 自然エネルギーとコミュニティ」 ~小水力発電の共同管理は地域をどう変えるか とき 2013年12月15日(日)pm.1:00~4:15 (入場無料) ところ 立命館大学朱雀キャンパス1F多目的ホール
      (京都JR二条駅歩2分:下図参照) 共催 立命館大学大学院政策科学研究科「まちづくりと都市計画リサーチ」 協力 関西広域小水力利用推進協議会                  1 事例発表  ○ 滋賀県高島地域 (食糧・エネ・ケアの地域自立運動から)     山村和夫氏  (一社)市民エネルギーたかしま理事長 ○ 岐阜県石徹白地域 (集落の存亡に関わる小水力発電)  平野彰秀氏  東京より移住:NPO法人地域再生機構副理事長 ○ 高知県土佐山地域 (地域自治会と共同の活動・出資)   古谷桂信氏  地域小水力発電会社代表、全国・高知・関西広域・小水力利用
        推進協議会理事 2 基調講演 と 論議  「コミュニティ空間からエネルギーを取り出すとはどういうことか」   ―無償労働・ハンディキャップ・コモンズ―   早稲田大学人間科学学術院教授 鳥越皓之氏 (コーディネータ-兼務) コミュニティ政策コメンテーター 帝塚山大学教授法学部教授 中川幾郎氏   司会:コミュニティ政策学会研究企画委員会 田中義岳委員
(開催趣旨抜粋)
 社会的・技術的見直しが進んで、事例のような、中小規模の小水力発電
など地域固有の自然エネルギー生産への取り組みは増えつつある。集落や
住民自治組織NPO、地元企業、小自治体等でも、自然との共生をはかりつつ、
持続的コントロールも可能である。またこれらは、地域の産業化等に取り組む
動きでもあり、限界集落を蘇らせる可能性を含み注目される。またそのしくみは、
若者のUターン参加の道を拓き、新しいガバナンスづくりにつながる可能性もあり、
今後の地域自立のための基盤としての可能性を大いに含んでいる。  このシンポジウムでは、特に地域共同管理による小水力発電に着目し、
後論を加え、自然エネルギー生産の共同管理(共同運営)への取り組みが、
地域をどのように変えているのか、今後どのような展開の可能性をはらんでいる
のかについて考え、論議を期待する。


申し込み不要



10月20日(日)に議員力検定試験が大阪でも実施されます

第9回議員力検定試験&5周年「秋」講座のお知らせ

 第9回議員力検定試験(東京[中央大学駿河台記念館]・大阪[CANVAS谷町])

 日程 2013年10月20日(日)

 10:30~11:30 検定試験(ジュニア級・一般3級・一般2級・議員3級)
 10:30~12:00 検定試験(一般1級・議員2級・議員1級)


■5周年「秋」講座(大阪・CANVAS谷町)
  ~まちの自治、地域の民主主義をつくる市民の力を考える~

 13:00~16:30 「秋」講座
 講師&パネリスト
  ・平松邦夫 氏(前大阪市長・公共政策ラボ代表)
  ・上田假奈代 氏(詩人/NPO法人こえとことばとこころの部屋[ココルーム]代表)
  ・新川達郎(協会共同代表・同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)
  ・廣瀬克哉(協会共同代表・法政大学法学部教授)


大阪では、府民と市民の政治的選択によって
地方自治の枠組みに大きな変革が起ころうとしています。

両極で見れば、これは市民意思の政治的反映だという意見と、
逆に、ポピュリズムに翻弄され、
とらわれた街だという意見とがあります。

もう一度、地域における民主主義とは何かを考え、
自治にかかわる市民の力を取り戻すことの
意義を考えてみたいと思います。

会費:議員4,000円/一般1,000円(検定受検者の方は半額)


▽パンフレットはこちらから▽
http://giinryoku.jp/kouza_2013autumn.pdf

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
▽お問い合わせ・お申込み
議員力検定協会
TEL 045-508-9826
FAX 045-508-9827
E-mail koubaibu@giinryoku.jp
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

NPO政策研究所のWebsiteの構成を少し変えました。

NPO政策研究所のWebsiteの構成を変えました。

①「NPO政策研究所について」という頁を設け、これまでの

    ・役員について

    ・定款

    ・入会案内

 をまとめました。

 それに、NPO法人の情報公開ということで、

    ・情報公開(過去3年間の事業報告、決算報告)

 を掲載しました。

②特に、「情報公開」の頁は新たに設けたものです。

 内容は、これまで所轄官庁(大阪市)に毎年報告してきたものです。

 

 

 

NPO政策研究所 夏期休業のお知らせ

特定非営利活動法人NPO政策研究所は、勝手ながら下記の期間夏期休業致します。

この期間中は電話・FAXの対応はできませんが、お急ぎの方は、電子メールで

ご連絡下さい。よろしくお願いします。

 

夏期休業期間

 ■2013年8月12日(月)~16日(金)

  なお、前後の土日はこれまで通り休業(外部での活動)です。

8月19日(月)より平常通り事務所を開いております(11時~18時)。

 

休業中の連絡先

  npa@post.email.ne.jp

 

よろしくお願いします。

 

 

奈良県吉野町での自治基本条例職員研修が終了しました。

桜の名所でありかつ世界遺産の吉野山を擁する奈良県吉野町では、自治基本条例策定を検討されています。

そこで、まずは職員の認識と意識を高めることが先決と、全職員対象に自治基本条例の学習(研修)が行われました。その実施を、NPO政策研究所がお引き受けし、このほど無事終了しました。

全体で4回開催し、第1回目は7月2日に、帝塚山大学法学部教授の中川幾郎先生による講演(「自治基本条例とは何か」)を全職員対象に、第2回目から第4回目(7月24日、8月5日、6日)までは、職員を三分し同じ内容で「持続可能なまちを実現するために  吉野町のまちづくりと自治基本条例~策定に向けて~」と題する研修を実施しました。

 

自治基本条例の研修、策定支援等お考えの自治体はご相談下さい。

 

 

自治体学会「大森先生の連続講座」日程のお知らせ

かねてより準備中でした関西での「大森先生の連続講座」は、2014年(平成26年)
1月11日(土)と12日(日)の2日間にわたって開催されることになりました。

会場、時間帯等詳細が決まり次第本HPでお知らせします(秋頃になりそうですが)。
ご期待下さい。
参加希望の方は、スケジュールをあけてお待ち下さい。


なお、本年9月21日(土)と22日(日)に、最初の連続講座が、東京で開かれます。

自治体学会・自治立志塾
『大森先生の自治体職員論』を学ぼう!

■日程
 9月
 21日(土)  9:30 受付   10:00 開講  17:15 一日目閉講
      17:30 懇親会
 22日(日)  10:00 二日目開講   15:10 閉講
■会場  内田洋行新川本社(東京都中央区新川2-4-7
■定員  先着150人
■会費  自治体学会会員(36歳未満:3,000円。36歳以上:5,000円)
     非会員(36歳未満:5,000円。36歳以上:8,000円)
     懇親会 ともに4,000円
  当日自治体学会会員になれば、会員料金が適用されるそうです。
■申込先  自治体学会事務局
  FAX 03-6427-6685
  電子メール aah71720@pop06.odn.ne.jp
■締切  9月10日(火)  定員になり次第締切ります。 


大阪市立大学大学院創造都市研究科主催のフォーラム2つ

シンポジウム1
「東日本大震災から2年:支援活動の今後を考える」

 東日本大震災の発生直後、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研
究分野では、教員、学生、修了生が中心となり、共生社会東日本地震被災者救
援・支援の会を結成、2年間にわたり、支援活動に取り組んできました。しか
し、被災者への社会的な関心が弱まる中で、これまでの活動を継続することは困
難と判断し、活動に一区切りをつけるとともに、これまでの活動の成果をベース
に、青少年の交流や復興支援などの活動を個別に継続していくことになりまし
た。このため、これまでの活動を振り返るとともに、今後の被災地支援のあり方
をどのように進めていくべきか、多くの方々と一緒に考える機会をもちたいと思
い、これまで支援活動を中心的に実施してきた気仙沼からゲストを招き、以下の
ようなシンポジウムを開催することにしました。
 どなたでもご参加いただけますので、お気軽にお越し下さい。なお、このシン
ポジウムは、都市共生社会研究分野の入試広報の一環として実施するため、プロ
グラム終了後、簡単な入試説明会を行わせていただきます。

★日 時    2013年7月29日(月)
                午後6時30分から9時
★場 所    大阪市立大学
                梅田サテライト101教室
                大阪駅前第2ビル6階 JR北新地駅真上
★講 師    菅原昭彦 さん
                気仙沼市震災復興会議 委員
★司 会    柏木宏(大阪市立大学大学院教授)
★参 加    無料     
★予 約    不要

お問い合わせ・詳細
大阪市立大学大学院都市共生社会研究分野
URL: http://www.co-existing.com,  E-mail: info@co-exisitng.com


シンポジウム2
「地域運営の新たな仕組み、『地活協』形成の成果と課題」

少子高齢化と人口減少、地域のつながりの希薄化などに伴い、地域社会における
課題も複雑・多様化する中で、これまでのような全市一律の取組みでは地域ごと
の状況に応じた解決は困難という認識に立ち、大阪市は、おおむね小学校校区等
地域を基本単位に、各種地域団体やNPO、企業などが、さまざまな地域課題に取
り組む地域運営の仕組みとして、地域活動協議会(地活協)を提唱、今年3月ま
でに300余りが形成されました。地活協形成にあたり、大阪市は5つのブロックに
わけられ、公募で選定された3つの事業者により支援が行われました。大阪市立
大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野では、これらの事業者の方々に
お越しいただき、地域経営における地活協形成の成果と課題などについて考える
シンポジウムを以下のように開催することにしました。どなたでもご参加いただ
けますので、お気軽にお越し下さい。なお、このシンポジウムは、当分野の入試
広報の一環として実施するため、修了後、簡単な入試説明会を行います。

★日 時    2013年7月30日(火)
                午後6時30分から9時
★場 所    大阪市立大学大学院
                梅田サテライト101教室
                大阪駅前第2ビル6階 JR北新地駅真上
★講 師    大阪市コミュニティ協会 金井文宏
                三菱UFJリサーチ&コンサルティング 島崎耕一
                大阪市社会福祉協議会・りそな総研 藤原明
★司 会    大阪市立大学大学院 柏木宏
★参 加    無料     
★予 約    不要

お問い合わせ・詳細
大阪市立大学大学院都市共生社会研究分野
URL: http://www.co-existing.com,  E-mail: info@co-exisitng.com

みのお未来市民連続フォーラムが開催されます。

=========【みのお未来市民フォーラム】==================

語りましょう
これからのまちづくり
ワクワクする地域の未来予想図
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お話を聞くだけではなく
参加して楽しい講座&ワークショップ
----------------------------------------------


[対象者]NPO関係者、商業者、行政関係者、学生、要するにみんな!ということ
     箕面他の地域社会に関わっていきたいという方
[参加費]各回1,000円(当日払い)
      ※4回セットでのお申込みがお得です

       フォーラムみのお会員(個人・団体)2,000円、一般3,000円
      ※この機会に新規会員になっていただく場合にも割引が適用されます
[会 場]みのお市民活動センター/多目的室
[申込み]
     下記の電話・FAX・E-mailにてお申込みください
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第1回目は、5月19日(日)13:30-16:00
講師に川北秀人さん(IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者)を

お招きしています。

何かスゴイことが箕面で始まる予感がしますね!!

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◆主催
特定非営利活動法人 市民活動フォーラムみのお・箕面市立 みのお市民活動センター

◆申込み/お問合せ
特定非営利活動法人 市民活動フォーラムみのお
箕面市坊島4-5-20 箕面マーケットパークヴィソラWEST1-2F
 TEL/FAX:072-722-2666
 E-mail:forum@minoh-npo.com

 

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詳しくはチラシをごらんください。
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プログラム

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第1回 ■□■ 市民活動編 ■□■

『延長線上に未来はある? 2025年の市民社会』
[日時]5月19日(日)13:30-16:00
[講師]川北秀人さん(IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者)
[定員]30人(事前申込み制・先着順)
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第2回 ■□■ CSR編 ■□■

『まちをあげてのCSR フェアトレードでまちづくり』
[日時]7月20日(土)13:30-16:00
[講師]高津玉枝さん(株式会社福市 代表取締役)
[定員]30人(事前申込み制・先着順)
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第3回 ■□■ 地域編 ■□■

『地域のお困りごとは地域の力で! ~ソンミサンマウルに学ぶ~』
[日時]9月21日(土)13:30-16:00
[講師]桔川純子さん(NPO法人日本希望製作所副理事長)
[定員]30人(事前申込み制・先着順)
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第4回(最終) ■□■ フォーラム ■□■

『“協働”から“総働”へ 初めの一歩』
[日時]11月2日(土)13:30-17:00
[講師]川北秀人さん(IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者)
[定員]50人(事前申込み制・先着順)
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◆主催
特定非営利活動法人 市民活動フォーラムみのお・箕面市立 みのお市民活動センター

 箕面市坊島4-5-20 箕面マーケットパークヴィソラWEST1-2F
  TEL/FAX:072-722-2666

◆申込み/お問合せ
特定非営利活動法人 市民活動フォーラムみのお

  箕面市坊島4-5-20 箕面マーケットパークヴィソラWEST1-2F
 TEL/FAX:072-722-2666
 E-mail:forum@minoh-npo.com
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※「市民活動フォーラムみのお」は、イベント・講座の実施、情報収集・発信、運営の相談等により、箕面市の市民活動団体をサポートする団体です。
平成17年度より箕面市立みのお市民活動センターを指定管理者として管理・運営しています。

 

 

みのお未来市民フォーラム ちらし
みのお未来市民フォーラムチラシ表.pdf
PDFファイル 753.4 KB
みのお未来市民フォーラム ちらし
みのお未来市民フォーラムチラシ裏.pdf
PDFファイル 966.0 KB

 

 

 

 

 

NPO政策研究所2013年度年次総会のお知らせ

 

特定非営利活動法人NPO政策研究所2013年度年次総会

 

NPO政策研究所の2013年度年次総会を開催します。

会員の方は、ぜひご参集お願いします。

日程の確保もお願いします。

 

日時:2013年5月26日(日) 14時~

会場:ドーンセンター(大阪府男女共同参画・青少年センター) 4階和室

     大阪市中央区大手前1丁目3番49号

     TEL 06(6910)8500

    (地下鉄谷町線・京阪天満橋駅徒歩5分)

      地図は、http://www.dawncenter.or.jp/shisetsu/map.html

      NPO政策研究所のHPの「アクセス」掲載の地図にも出ています。

議題:2012年度事業報告、決算報告

   2013年度事業計画、収支予算

   役員の選任

   その他

 

なお、総会終了後(およそ15時半くらい)、天満橋・谷町周辺のタウンウォッチングを行います(監事千葉武氏の企画・案内)。

また、夕刻から周辺で懇親会を開きます(会場未定)。こちらにも御参画下さい。

タウンウォッチング、懇親会はどなたでも参加できます。

 

会員の方には、4月中旬以降に案内を郵送致します。

 

 

近畿自治体学会フォーラムin堺 のご案内

NPO政策研究所で事務局を受け持っている近畿自治体学会のフォーラムが6月22日(土)に堺市で開催されます。

 

お申し込みは、下記の、NPO政策研究所神戸事務所にお願いします。

 

 

近畿自治体学会フォーラム2013 in

 

 

企画にあたって

 大阪を起点とする「大阪都構想」の議論が活発化する中、近畿自治体学会では、渦中にある堺市にて、「近畿自治体学会フォーラム 2013in堺」を開催します。

講師は、昨年4月に民間の立場から堺市副市長に就任された狭間惠三子さんと、近畿自治体学会代表でもある龍谷大学政策学部准教授の土山希美枝さんです。今回、お二人とも女性ですが、変わりつつあるとは言え、組織の中ではまだ少数者である女性の視角からも、自治や自治体を語るフォーラムが、たまにはあってもいいのでは? といったところから企画しました。

フォーラムでは、自治体の枠組みや制度についてのさまざまな議論に、否応なしに巻き込まれていく自治体職員やそこに暮らす住民が、最低限理解しておくべきポイントや、その議論を深めるために必要な力量について、この機会にもう一度考えてみることができたらと思っています。フォーラムの後には、参加者同士が自由に交流できる情報交換会も行う予定です。

フォーラム・情報交換会には、自治体学会会員以外の方も参加自由です。多くのご参加をお待ちしております。

 

主 催  近畿自治体学会フォーラム 2013 in 堺 実行委員会

 

日 時  平成25年 6月22日(土) 14:00~18:30

 

場 所  フォーラム 堺市役所本館3階大会議室1

                                 【南海高野線堺東駅から徒歩4分】

            〒590-0078 堺市堺区南瓦町31

                                       TEL 072233-1101

  情報交換会 DDS(デリシャスダイニングサカイ)

                        【フォーラム会場から徒歩2分】

        〒590-0077堺市堺区中瓦町2-3-22

                                                 TEL 072-238-2888

     ※駐車場は、市役所平面駐車場に空きがあれば、30分ごとに200円、

                       最大900

 

参加費  フォーラム:無料   交流会:4,000円(会員・非会員同額)

     

プログラム

1 フォーラム 14:0016:40

(1)講演① 14:0515:00  講師:狭間惠三子さん(堺市副市長)

「今求められる『民の視点』とは ~行政の内側からみえてきたもの」 

 (2)自治体学会について(PRタイム)~お誘いと報告 15:0015:15

 担当:南部浩一さん(舞鶴市役所 自治体学会運営委員)

(3)講演② 15:3016:40 講師:土山希美枝さん

                                                         (龍谷大学准教授 近畿自治体学会代表)

「自治体の組織と人材の疲弊をのりこえる」

 2 情報交換会 17:0018:30

 

参加申込  平成25年6月12日(水)までに「氏名、所属、会員・非会員の別、フォーラム・情報交換会参加の有無、連絡先(メールアドレス、電話番号)」を明記の上、下記までメールまたはFAXでお願いします。 

申 込 先  近畿自治体学会事務局 (NPO政策研究所 神戸事務所)

          メールアドレス:npa-aikawa@nifty.com

          TEL&FAX078-955-7990

 


3/14 市民政策提案フォーラムの開催

東京でのイベントですが、興味深いフォーラムです。

市民政策提案フォーラム 政策形成とシンクタンク--市民セクターの強化に向けて  行政機関や企業・団体などは政策調査研究機関(シンクタンク)を持ち、 研究成果等をもとに政策実現に向けたロビー活動などに取組んでおり、今 後の政策形成過程の変革には政党による政策調査研究機関(シンクタンク) の取組みや、市民活動団体による政策形成への関与、シンクタンクの組織 化などが不可欠だと考えます。  また、2009 年8 月、自民・公明連立政権から民主党を中心とした本格的 な政権交代がおこり、そして2012 年末再び自民・公明政権へと移行しまし た。その過程での政権運営、政策形成の検証が必要です。  この間、政策形成に取組む市民活動団体を中心にして、「市民シンクタンク の形成に向けた研究」と「政府における政策決定の検証に関する研究」を進 めてきました。その研究成果をひとつの題材として、政府における政策形成 へのシンクタンク組織の役割などを討議し、政府・行政セクター、産業(企業) セクターに対応しうる市民セクターの強化のため、本フォーラムを開催したい と思います。  ぜひご参加ください。 3月14日(木)15:00~ 17:00 @衆議院第2 議員会館 多目的会議室 (東京メトロ 永田町駅、国会議事堂前駅、溜池山王駅下車) ■プログラム 1. 基調報告  「政策形成と政治決定」   ─政府の政策形成への市民活動団体の関与の事例から   坪郷 實(早稲田大学社会科学総合学術院教授              /市民がつくる政策調査会代表理事) 2. ディスカッション  ●パネリスト:稲葉 奈々子(茨城大学人文学部准教授)         龍井 葉二(連合総合生活開発研究所副所長)         辻元 清美(衆議院議員・民主党副幹事長)         坪郷 實         三木 由希子(情報公開クリアリングハウス代表理事)  ●コーディネーター:樋口 直人(徳島大学総合科学部准教授) ■参加費(資料代):1000 円 ■定 員:100 名程度 ■主催・共催:市民がつくる政策調査会・市民セクター政策機構 ■問合せ:市民がつくる政策調査会   TEL◉03-5226-8843 FAX◉03-5226-8845 E-mail◉shimin@c-poli.org *お申込みは上記へ!
3月14日  フォーラム案内.pdf
PDFファイル 2.1 MB

 

 

 

 

日米ダイアローグ 東日本大震災から2年…、『人間復興』に向けて!

今年も3.11が近づいてきました。
大阪市大で下記のイベントが取り組まれます。



共生社会東日本地震被災者救援・支援の会 主催 日米ダイアローグ 東日本大震災から2年…、『人間復興』に向けて!  東日本大震災から間もなく2年になりますが、被災地の多くは、復興とはかけ 離れた状況にあります。そもそも災害からの復興には、道路や建物などのハード の再建だけではなく、人々の営みや地域社会における絆を再生させる『人間復 興』が必要です。こうした東日本大震災後の復興過程における教訓は、2005年に アメリカのメキシコ湾岸を襲った、ハリケーン・カトリーナから4年後に行われ た調査研究からも明らかになっています。この調査研究に携わった研究者をメイ ンゲストに招き、以下のように2日間にわたるプログラムを、大阪市立大学梅田 サテライト(JR北新地駅真上、大阪駅前第二ビル6階)で開催します。いずれも参 加は無料、予約は不要です。是非、ご参加下さい。なお、このプログラムは、大 阪府の新しい公共支援事業の補助金と大阪市立大学大学院創造都市研究科などの 協力で実施されます。 1) 3月7日(木)午後3時~6時半 NGO関係者向けの日米NGOダイアローグ 日本側ゲスト  村井雅清(被災地NGO恊働センター)  清家弘久(日本国際飢餓対策機構)  横山浩平(アジア協会アジア友の会)  奥谷充代(関西NGO協議会)   2)3月7日(木)午後6時半~9時 一般向けのシンポジウム 日本側ゲスト  村井雅清(被災地NGO恊働センター)  阪野修(共生社会東日本地震被災者救援・支援の会) 3)3月8日(金)午後4時~6時半 研究者向けのスタディ・セッション★ 被災者心の回復:東日本大震災とカトリーナの経験から 日本側ゲスト  弘田洋二(大阪市立大学大学院)  杢千秋(日本福祉文化研究センター)   メインゲスト アニタ チャンドラ  アメリカの首都ワシントンに本部を置く世界的なシンクタンク、ランド研究所 の調査部行動政策科学部部長・上級政策研究員、ならびにパーディー・ランド大 学大学院の教授。 2005年にアメリカのメキシコ湾岸地域を襲ったカトリーナ台 風の4年後、被災地で支援活動を行ってきた、40余りののNGOや政府機関への聞き 取り調査を実施。大災害からの復興には建物などのハードの回復に目が向けられ がちななかで、住民の生活レベルでの回復、ヒューマンリカバリー(人間復興) が重要だとしたうえで、これをNGOが大きく担っているにもかかわらず、連邦危 機管理局(FEMA)などの政府はその意義を十分に理解せず、財政的な支援も不十分 として、改善の必要性を訴える論文を発表、注目を集めた。 問い合わせ E-mail: kashiwagi@gscc.osaka-cu.ac.jp(柏木)


竹中ナミ(ナミねえ)さんが、チャリティライブを

11日に開催された「ひょうごコミュニティ財団」設立準備フォーラムで、プロップステーションの竹中ナミさんに、実に久しぶりでお会いしました。お元気そうで、多方面でご活躍されています。

そのナミねえが、趣味か本業か、ギター伴奏で歌うライブをされます。

 

2月24日(日) 19時開場、20時開演

会場:神戸岡本シティライツ(阪急神戸線岡本駅/JR神戸線摂津本山駅徒歩3分)

お代:2,000円(1ドリンク付)

東日本大震災復興支援チャリティ

ギター:せきこ~じ

 

詳細はチラシ参照

 

盛会を祈ります。

 

2月24日ジョイントライブちらし.jpg
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地域活動協議会シンポジウムのご案内(大阪市大創造都市研究科)

大阪市で取組が始まった「地域活動協議会」の方向等を議論するシンポジウムが開催されます。


大阪市立大学大学院創造都市研究科主催

シンポジウム 地域運営の新たな仕組み:『地活協』形成の現状と今後 少子高齢化と人口減少、地域のつながりの希薄化などに伴い、地域社会における 課題も複雑・多様化する中で、これまでのような全市一律の取組みでは地域ごと の状況に応じた解決は困難という認識に立ち、大阪市は、おおむね小学校校区等 地域を基本単位に、各種地域団体やNPO、企業などが、さまざまな地域課題に取 り組む地域運営の仕組みとして、地域活動協議会(地活協)の形成を進めていま す。この取り組みは、大阪市を5つのブロックにわけ、公募により選定された3つ の事業者により、昨年から実施されています。大阪市立大学大学院創造都市研究 科地域活性プログラム・都市再生プロジェクトでは、この3つの事業者の方々に お越しいただき、『地活協』という地域運営の新たな仕組みの形成について、そ れぞれの事業者の方々の活動について紹介いただくとともに、課題や今後の展望 などについて考えるシンポジウムを以下のように開催することにしました。どな たでもご参加いただけますので、お気軽にお越し下さい。 ★日 時  2013年2月13日(水)   午後6時30分から9時 ★場 所  大阪市立大学大学院   梅田サテライト101教室   大阪駅前第2ビル6階 JR北新地駅真上 ★講 師  第2・4ブロック:大阪市コミュニティ協会 金井文宏氏   第3ブロック:三菱UFJリサーチ&コンサルティング 島崎耕一氏   第1・5ブロック:大阪市社会福祉協議会 人選中 ★司 会  大阪市立大学大学院 柏木宏 ★参 加  無料 ★予 約  不要 お問い合わせ 大阪市立大学大学院創造都市研究科 E-mail: kashiwagi@gscc.osaka-cu.ac.jp

事務所を移転しました(2013/1/19)

 

NPO政策研究所は、1月18日(金)に事務所を移転しました。

19日(土)に電話工事及びインターネット環境の設定を終了しました。

 

新事務所所在地と電話・FAX番号は、

 

◎ 所在地   〒540-0037

        大阪市中央区内平野町1-2-10 KGブライトンビル6F

◎ 電話・FAX 06-6809-5639

 

です。

地下鉄谷町線天満橋駅(第4出口)から徒歩3~4分程度の、便利な所です。

NPO法人関西こども文化協会さんと、事務所をシェアしております。

窓の広い明るい事務所です。

ご近所にお越しの際にはぜひお立ち寄りください。

 

住所録と電話番号の更新をお願いします。

特にメール便の場合はご注意下さい。

旧の電話(06-6468-4000)は、既に使えなくなっております。

 

なお、メールアドレス及びウェブサイトには変更ありません。

 

  E-mail     npa@post.email.ne.jp

  URL        http://www.nposeisakuken.com/

 

 

事務所移転のお知らせ(2013/1/10)

NPO政策研究所は、大阪NPOプラザが本年3月に閉館となることを受けて、下記に移転します。

新事務所は、地下鉄天満橋駅から徒歩5分、谷町筋から少し入ったところ、府庁や大阪法務局の近くです。ぜひお立ち寄り下さい。

なお、新事務所は、特定非営利活動法人関西こども文化協会と事務所をシェア致します。

 

新事務所所在地:〒540-0037 大阪市中央区内平野町一丁目2番10号

                                       KGブライトンビル6階

 

 新電話番号:06-6809-5639 (1月21日以降)

 

 なお、メールアドレスおよびウェブサイトアドレスは変わりません。

 

   npa@post.email.ne.jp

   http://www.nposeisakuken.com/

 

住所録、HP等の更新をお願いします。

特に、メール便の場合の宛名にご注意下さい。

 

PS 新事務所での営業は、1月22日からです。

  現事務所の電話は、1月17日までしか使用できません。


 

 

近況報告(2012/11/19)

この「ニュース=活動日誌」欄の久々の更新です。

9月10月は、なにかとあわただしく、更新もままならない状態でした。

申し訳ありません。

 

◆朝来市第3次分権型社会システム検討懇話会の経過

 先般、おしらせの、朝来市の地域自治システムの見直しの懇話会は、10月24日に、新たな方向への答申を行いました。地域自治協議会のより活性化と、行政の事務事業のうち地域協働化できる可能性のあるものを洗い出しました。

具体的な行動は今後ですが、行政側の「アクションプラン」が年度内に作成される予定です。またおしらせします。

 

◆事務所の移転について

 NPO政策研究所が事務所を置いている大阪NPOプラザ(ONP)が2013年3月末をもって閉鎖されるため、移転先を探していましたが、移転先の目途が大体ついてきました。

 NPO政策研究所は、もう一つのONP入居団体とともに、中央区の谷町筋あたりに引っ越しします。大阪ボランティア協会やONP入居団体のいくつかも、ビルは異なりますがごく近くに引っ越しする予定です。

 NPO政策研究所の引っ越しは、2013年1月半ばを予定しています。

 (大阪ボランティア協会は3月移転だそうです)

 

新しい住所、電話番号等が決まりましたら、このニュースでおしらせします。

(区が変わりますので、電話番号は変更になります。)

 

 

 

 

朝来市の地域自治システムの見直し、地域協働の検討が佳境に入っています。

 

NPO政策研究所が受託しております、兵庫県朝来市の第3次分権型社会システム検討懇話会が佳境に入っています。

 

昨年度(2011年度)は、8回の懇話会を開催し、ワークショップなどを通じて、「地域分権推進計画(中間)」をまとめました。

今年度(2012年度)は、これを基に、

 ①地域分権推進計画を詰めて、地域分権アクションプランへとつなぐ

 ②地域協働事業を推進するために、行政の事務事業の協働化の視点からの総点検と協働事業の具体化

を進めております。既に4回の懇話会と6回のワーキンググループ会合を開催しました。どちらも、ワークショップ方式を中心に上記項目(①、②)を詳細に検討しております。

 

秋には、概略の結果がまとまる予定で、誠心取り組んでいます。

 

機会がありましたら、報告したいと思っています。

 

 

 

 

『暗越奈良街道ガイドブック2012』が刊行されました

いにしえの大坂、奈良、伊勢をつないでいた街道の本格ガイドブックが刊行されました。

朝日新聞7月27日(金)朝刊に掲載されました。

奈良市、生駒市、東大阪市、大阪市にある市民団体が結集して、2008年に結成された「暗越奈良街道クラブ」が、1年をかけて編集したそうです。

 

NPO政策研究所理事でもあります室雅博氏(奈良まちづくりセンター理事長)の談話も新聞に掲載されていました。曰く「地図にはコンビニエンスストアやトイレ、AEDなど緊急時に利用できる情報も記載している。ぜひ片手に街道を散策してください。」

 

A5変形判、216ページ、税込み1,500円

 

購入はamazonか書店での注文、だそうです。

 

ぜひ、手に入れようね!!

 

 

☆☆ ご案内 ☆☆

自治体学会広島大会のご案内

NPO政策研究所の役員、会員の方が多数参加している、自治体学会の2012年度大会(第26回)が、8月31日(金)に、広島市内(広島国際会議場)で開催されます。前日には、全国自治体政策研究交流会議も開催されます。

 詳細は、別紙(PDF)をご参照下さい。

 

無事終了しました。NPO政策研究所の役員、会員も多数参加しました。

来年は、静岡市での開催が決まっております。(時期未定)

 

 

2012年度に開催される第26回自治体学会広島大会は、広島市内の広島国際会議場で以下の日程で開催されます。

 

広島大会の日程

 

8月30日(木) 第28回全国自治体政策研究交流会議

8月31日(金) 第26回自治体学会広島大会(今回は一部政策研究交流会議実行委員会との共催事業も組み込まれる予定です。)

 

広島大会開催概要
広島大会最新情報.pdf
PDFファイル 218.6 KB
広島大会詳細情報
分会等のご案内
広島大会資料120715.pdf
PDFファイル 1.4 MB

 

 

 

 

コミュニティ政策学会研究大会 in 豊田市 のご案内

NPO政策研究所の役員や会員が多く参加している、コミュニティ政策学会の2012年度研究大会が、発祥の地愛知県豊田市で開催されます。

ぜひ、ご参加下さい。

 

終了しました。

ご参加、ありがとうございました。

 

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コミュニティ政策学会第11回大会のご案内

           

日 時 201277日(土)・8日(日)

場 所 :愛知学泉大学 豊田学舎(愛知県豊田市)

主 催:コミュニティ政策学会

共 催:豊田市・愛知学泉大学(学校法人安城学園100周年記念事業)

後 援:愛知県

 

テーマ:コミュニティ政策をあらためて問い直す

 

 詳細、申し込みは下記をご参照下さい。

皆様のご参加をお待ちしております!

 

   http://www.gakusen.ac.jp/commu/a-compol/mtg11.html

 

■初日の7月7日(土)には、下記のような公開シンポジウムも開催されます。

 

シンポジウム  1415分~1745

会場 8号館 103多目的ホール

「地域自治を促すコミュニティ政策とは何か -地域自治区の実態から考える-」

シンポジスト

       ①谷口 功(椙山女学園大学人間関係学部 准教授)  豊田市報告

       ② 鈴木 誠(愛知大学地域政策学部 教授)        恵那市報告

       ③ 宗野 隆俊(滋賀大学経済学部 准教授)         上越市報告

コメンテーター

       ①黒田 隆(豊田市社会部専門監)

       ②増田 和昭(上越市直江津区地域協議会 会長)

       ③牧田 実(福島大学人間発達文化学類 教授)

コーディネーター(司会) 

         山崎 仁朗(岐阜大学地域科学部 准教授)

 

 

 


計画行政学会関西支部 研究大会のご案内

直田理事長が、副支部長を仰せつかっております、計画行政学会関西支部の研究大会が6月30日(土)、梅田の大阪市大(駅前第2ビル)で開催されます。

 

終了しました。

ありがとうございました。

 

会員外も歓迎です。ご参加下さい。 

お申し込みは、計画行政学会関西支部事務局の

  (株)アルパック   info@arpak.co,jp

にお願いします。

 

┏━┓──────────────────────────────────
┃ ┃ 日本計画行政学会関西支部 平成24年度 総会・研究大会
┃ ┃ 「市民・行政・大学の連携による持続的な地域継承のしくみを目指して」
 ┃ ご案内 ┗━□──────────────────────────────────  集落・都市における生活文化や空間・社会の資源を受け継ぎ、現代から将来に向 けて発展させていくプロセスを「地域継承」と定義する。その持続的な継承の原理 は、生活者、NPO、専門家、行政など様々な人々の層の中で、住環境運営や生業、 もしくは専門的な計画の議論を通して、地域の価値の捉え方、まちづくりや計画の 考え方、創意工夫の仕方などの「地域づくりの精神」が技術とともに連綿と受け継 がれていくことであると考える。今大会では、地域継承を、人や社会における精神 や技術の継承の観点からとらえる。  元来その精神は、人々の生活や生業を成り立たせるための空間や社会組織が基盤 となり、自治や地域行事などの体験を共有することにより世代から世代へと受け継 がれてきた。しかし、人口減少や生活の多様化、生業の弱体化等により途切れよう としている。  一方、自治体においては、計画や政策の議論、技術の研鑽を通して人から人へと 精神が継承されるしくみがあった。大学と自治体との役割分担がいい意味で「未分 化」な時代があり、職員や研究者の自由な議論から重要な政策が構想される時代が あった。これらのしくみが消失・解体され、一時、人材育成と政策研究のために期 待された各自治体の「政策研究所」も財政難のために縮小を余儀なくされている。  各層において崩壊しつつある地域継承のしくみを、人口減少や経済の縮退の時代 においてどのように再構築すればよいであろうか。パネルディスカッションでは、 継承すべき精神(地域づくりにかかわる知識体系や考え方)や技術とは何か、精神 や技術を人から人へと継承する「場」をどのように生み出すのか、既に途切れつつ ある文脈をどのように再構築するのかについて主題解説いただき、ディスカッショ ンや応募論文のレビューを通して、持続的な地域継承のモデルを得ることを目標と する。 ◆会員以外のご参加も歓迎◆  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 詳細については、日本計画行政学会関西支部ホームページをご覧ください。 http://japa-kansai.kir.jp/taikai/h24taikai/taikai_annai2012.pdf ■日 時 平成24年6月30日(土)10:00~17:00      (懇親会 17:30~) ■テーマ 「市民・行政・大学の連携による持続的な地域継承のしくみを目指して」 ■場 所 大阪市立大学 文化交流センター 大ホール(大阪駅前第2ビル6階) ■参加費 1000円 主催:日本計画行政学会関西支部 共催:日本建築学会近畿支部




終了しました。

直田理事長が参加しています、計画行政学会関西支部(副支部長)からの講座の案内です。
学会員でなくとも参加できます。

お申し込みは、
計画行政学会関西支部事務局(株式会社地域計画建築研究所内(アルパック))に。
info@arpak.co.jp

────────────────────────────────── 日本計画行政学会関西支部 第13回「計画行政の実例から学ぶ講座」のご案内
────────────────────────────────── 近年、大都市圏の都市部では、住工混在が伸展し、町工場の操業環境が厳しい事 態に追い込まれている工業集積地域が多々あります。こうした中、集積地域自らが 危機感を持ち、ものづくりのまちとして次世代へ継承するための新たな胎動が各地 で始まりつつあります。  今回の講座では、工業産業集積地としての環境を維持・形成していくため、事業 者の操業環境と住民の住環境の共生をめざし、まちのルールを策定した大阪府東大 阪市・高井田地区の取組を事例として、今後の工業集積地域のあり方を考える場と したいと思います。 ◆会員以外のご参加も歓迎◆  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 詳細については、日本計画行政学会関西支部ホームページをご覧ください。 http://japa-kansai.kir.jp/jitsurei/jitsurei-13_annai.pdf ■日 時 2012年5月26日(土) 午後14時集合,16時頃解散 ■テーマ 「操業と居住の共生に向けてー東大阪市・高井田地区の取り組み」 ■講 師 東大阪市経済部モノづくり支援室 巽 佳之 次長 ■集合場所 近鉄布施駅改札前 ■訪問場所 東大阪市立産業技術支援センター 主催:日本計画行政学会 関西支部





NPO政策研究所2012年度総会のお知らせ

無事終了しました。

司馬遼太郎記念館では、上村館長のお話を伺うこともできました。

ありがとうございました。

 

 

NPO政策研究所の2012年度総会を、

5月27日(日) 14時から開催します。

日時 2012年5月27日(日) 14:00~14:50

場所 東大阪市勤労市民センター「ユトリート東大阪」

    東大阪市小阪5丁目14-30   電話 06-6721-6000

    近鉄八戸ノ里駅南へ約850m(徒歩10分)

      *地図別添

 

議 題

 議案 : 第1号  2011年度事業報告および収支決算に関する件

     第2号  2012年度事業計画および収支予算に関する件

     第3号  その他

                                                        以 上

  

15:1016:50は、会員田中健治氏の案内で司馬遼太郎記念館を見学します。(会員外もOK)

■司馬遼太郎記念館見学後、懇親会を予定しております。こちらにもご参加下さい。

会場「酔粋」(近鉄小阪駅近く)、17:00頃~、会費制 \5,000程度を予定。


■会員には、案内を郵送しました。ご確認下さい。 

 

NPO政策研究所第13回通常総会会場地図
第13回総会会場地図.pdf
PDFファイル 176.9 KB

 

 

近畿自治体学会フォーラム2012 in 舞鶴

 

趣 旨

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から早1年。東日本大震災は、今まで築き上げてきた地域社会を一瞬にして突き崩しました。

現在、被災地では、復興計画を策定し、復興に向けた作業が進められていますが、過疎化や高齢化、コミュニティの崩壊、さらに、行政自身が被災したことによる職員不足など、復興に向けては、まだまだ多くの課題があり、これら課題は、被災地のみならず、我々、近畿の自治体職員にも大きな課題を突きつけています。

また、大阪や名古屋等でのある種のポピュリズム的な首長の登場によるマスメディアの際限のないし烈な公務員バッシングにより、多くの公務員の士気が阻喪し、行政運営、延いては市民生活への影響が危惧されます。

このような中、東日本震災後初となる今回のフォーラムでは、帝塚山大学教授で自治体学会代表運営委員の中川幾郎氏と、同志社大学教授で東松山市復興まちづくり計画有識者委員会委員長を務められた新川達郎氏を講師にお招きし、自治体学会の原点とも言える、地域の住民が必要とする地方自治や「やる気」のある人材等について、改めて考える機会にしたいと思います。

 さらに、同日は、近畿自治体学会総会を行い、新事務局や役員改選の承認のほか、改革が進む自治体学会について報告を行います。

フォーラム・情報交換会は、会員以外の方も参加自由です。

多くのご参加をお待ちしております。

 

終了しました。

ありがとうございました。

 

主 催  近畿自治体学会フォーラム2012 in 舞鶴 実行委員会

 

後 援  舞 鶴 市(予定)

 

日 時  平成24年 5月12日(土)

13:00(フォーラムは14:00から)~17:00

 

場 所  フォーラム 舞鶴勤労者福祉センター別館大ホール

               【JR東舞鶴駅から徒歩11分】

            舞鶴市浜1546-3 TEL 0773-64-3200

     情報交換会 たんこぶ舞鶴店【フォーラム会場から徒歩2分】

            舞鶴市浜242-1   TEL 0773-65-3838

      ※駐車場は台数に限りがありますので、満車の場合は、下記地図の舞鶴市総合会館駐車場(徒歩5分)、又は舞鶴市職員用駐車場(徒歩10分)にお願いします。【市営駐車場は1時間のみ無料】

 

定 員  フォーラム100名、交流会50名

      (会場の関係で先着順とさせていただきます)

 

参加費  フォーラム1,000円、交流会4,500円(会員・非会員同額)

     

プログラム

Ⅰ.近畿自治体学会総会 13:00~13:45

(1) 近畿自治体学会新事務局の承認

(2) 近畿自治体学会役員改選の承認

(3)自治体学会の改革の動き(自治体学会運営委員からの報告)


Ⅱ.フォーラム 14:00~17:00

(1)開 会

(2)講 演

①中川幾郎氏(帝塚山大学大学院法政策研究科教授、自治体学会代表運営委員)

参画・協働時代の公共人材育成(仮題)

    ~公務員バッシングに対抗して~」  

②新川達郎氏(同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)

「東日本大震災後の地方自治と新しい公共(仮題)」

(3)閉 会


Ⅲ.交流会 17:30~19:00

 

参加申込等

参加申込  平成24年4月30日(月)までに「氏名、所属、会員・非会員の別、総会・フォーラム・意見交換会参加の有無、連絡先(メールアドレス、電話番号)」を明記の上、メール でお願いします。 

 申 込 先      自治体学会会員のみ

         info@port.maizuru.kyoto.jp

 

 

 

 

 


3月31日 『新しい公共』シンポジウム @大阪商業大学

 

 

200人以上の参加を得て、好評のうちに終わりました。理事長の直田、理事の荒川、室、田中(健)、監事の千葉も参加して、多くの知見を得ました。

懇親会も大勢の方が参加され、旧交を温め、新たな交流も生まれました。

主催者の方、ご苦労様でした。 

 

 

 

近年、住民自治の動きが活発化してきていますが、自治会・町内会にも新たな光が当てられてきています。

そこで、地縁から「新しい公共」を創りあげていくことは可能か、などを考えるシンポジウムが開催されます。

 

3月31日(土) 13時~ 大阪商業大学

 

詳細は、チラシをごらんください。

 

「新しい公共」シンポジウム
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集落地域の活性化と中間支援組織について考える全国ワークショップ(東京)

2月29日の、広島県三次市に続いて開催!

■集落地域の活性化と中間支援組織について考える全国ワークショップ

・日時:3月12日(月)午後1時30分~5時(受付13時~17時)     終了後交流会あり ・場所:早稲田大学理工学部、63号館 2階 03会議室 ・主催:国土交通省国土政策局 ・運営:一般財団法人日本地域開発センター 全国各地で中間支援組織による取り組みが展開されている。集落地域の活性 化を支援する中間支援組織はまだ少ないが、地域からの期待は大きい。この 全国ワークショップでは、村上市・三次市で開催したワークショップの議論 を踏まえ、こうした役割を担う中間支援組織の実情を明らかにし、社会的意 義の重要さを示しつつ、これからの発展の方策を議論する。 〈主要プログラム〉 ワークショップ(WS)報告 パート1 集落の今はどうなっているか? パート2 集落を元気にする中間支援組織の活躍 パート3 中間支援組織は、集落と都会を結ぶ絆になれるか?  等 〈参加者〉  林 泰義(株)計画技術研究所所長  齋藤主税 NPO 法人都岐沙羅パートナーズセンター事務局長  安藤周治 NPO 法人ひろしまね理事長  小田博之 島根県邑南町、口羽地区振興協議会理事  鈴木信之 新潟県村上市、高根フロンティアクラブ  鞍打大輔 NPO法人日本上流文化圏研究所主任研究員  坂元英俊 財団法人阿蘇地域振興デザインセンター 事務局長  中村年春 NPO法人NPO推進青森会議理事長、大東文化大学教授  曽根原久司 NPO法人えがおつなげて代表理事  黍嶋久好 NPO法人三遠南信アミ理事、愛知大学地域連携事業推進責任者  菊池新一 NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク マネージャー  後藤春彦 早稲田大学創造理工学部教授 参加対象:  中間支援組織団体、地域づくり団体、感心のある方、学生、支援企業、行  政職員(50 ~ 80 人程度) ・下記のFAX またはE-mailでお申し込みください。  一般財団法人日本地域開発センター(WS担当 北川)  03-3501-6856 FAX:03-3501-6855 E-mail: workshop2012@jcadr.or.jp     イベント名、氏名、所属を書き添えて
チラシ全国-01-4[1].pdf
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チラシ全国-02-5[1].pdf
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丹波市自治基本条例市民フォーラム

NPO政策研究所が策定に関わりました、兵庫県丹波市自治基本条例(2011年12月議決、2012年4月1日より施行)施行を思念したフォーラムが開催されます。

 

1.日時 3月10日(土) 午後1時30分~4時(受付:午後1時~)

2.場所 ポップアップホール 丹波市氷上町本郷ゆめタウン

 3.主催 丹波市自治基本条例審議会・丹波市

 4.主な内容 ①丹波市自治基本条例の説明

          丹波市自治基本条例審議会委員 田村庄一氏

       ②基調講演「丹波市自治基本条例は何を目指しているのか」

         丹波市自治基本条例審議会会長 中川 幾郎氏

          (帝塚山大学大学院 法政策研究科 教授)

       ③パネルディスカッション

       「丹波市自治基本条例を活きたものにするために」

                  ~地域づくり活動実践例から~

コーディネーター 中川 幾郎氏

パネリスト    八尾 由江氏(中央地区自治振興会  推進員)

パネリスト    村上  茂氏(上久下地域自治協議会 推進員)

パネリスト    百木 英孝氏(鴨庄地区自治振興会  会 長)

パネリスト    辻  重五郎(丹波市長)

 


 

1.日時 平成24年3月10日(土) 午後1時30分~4時(受付:午後1時~)

 

2.場所 ポップアップホール 丹波市氷上町本郷ゆめタウン

 

3.主催 丹波市自治基本条例審議会・丹波市

 

4.主な内容 ①丹波市自治基本条例の説明

        丹波市自治基本条例審議会委員 田村 庄一氏 

 

②基調講演「丹波市自治基本条例は何を目指しているのか」

        丹波市自治基本条例審議会 会長 中川 幾郎氏 

        (帝塚山大学大学院 法政策研究科 教授)

 

       ③パネルディスカッション

「丹波市自治基本条例を活きたものにするために」~地域づくり活動実践例から~

コーディネーター 中川 幾郎氏

パネリスト    八尾 由江氏(中央地区自治振興会  推進員)

パネリスト    村上  茂氏(上久下地域自治協議会 推進員)

パネリスト    百木 英孝氏(鴨庄地区自治振興会  会 長)

パネリスト    辻  重五郎(丹波市長)

 

丹波市自治基本条例市民フォーラム開催チラシ.pdf
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☆☆ ご案内 ☆☆

 

『集落地域の活性化と

       中間支援組織について考えるワークショップ

                   (意見交換会)in 三次』

 

昨日、多くの参加者を得て終了しました。

NPO政策研究所理事長直田も日帰りで参加しました。ひろしまねの、安藤さん、小田さん、藤槻さんらに久しぶりにお目にかかれもしました。地域づくりに取り組んでおられる方とも若干ですがお話しもできました。

庄原市の西城自治体振興会では小さな自治会をまとめて振興会として再出発されるそうです(藤槻さん報告)。興味深い方向です。朝来市等で、今検討中の、弱ってきた集落をどのように周辺が支えるか、という問いのひとつの回答であるように思われます。

また、地域(旧村、小学校区程度の範囲)に、きちんとした地域マネジャーが必要、もう少し広域で、それらを支える中間支援組織が必要という議論になりました。コミュニティ・シンクタンクが新しい姿で現れるのではないかという予感がしました。

さらに、若い人たちが集落支援員や住民自治の事務局で働こうとしている姿をも見て、感服しました。

いろいろと刺戟になりました。

案内をいただいた安藤さんをはじめ現地事務局の方にお礼を申し上げます。



   開催要項

 

1.趣旨

 人口減少・高齢化が進む集落では、地域の活性化に取り組むための人材やノウハウ等が不足しており、外部からの支援が期待されています。こうした集落地域のニーズに応じ、外部支援が効果的に行われる上で、集落地域と外部支援をつなぐ「中間支援組織」の役割がますます重要となってきています。

そこで、このワークショップ(意見交換会]では、集落地域の活性化に向け、外部からの支援、特に、中間支援組織にどのような役割が期待されているか、また、そうした役割を果たすためにどのような中間支援組織の充実・強化が求められるか、さらに、集落地域の住民や活性化に取り組む各種団体と中間支援組織、行政などの間でよりよい関係をどのように築くことができるか、といったことについて、具体的に集落地域で活動している様々な関係者にお集まりいただき、自由に議論をしていただきます。

 

2.要項 

 2月26日(日)午後1時~5時、

       終了後 交流会を予定 2時間程度

 十日市コミュニティセンター ホール

       三次市十日市南1丁目218 0824-62-3662

 国土交通省国土政策局

 一般財団法人日本地域開発センター03-3501-7222 担当北川泰三)

 NPO法人ひろしまね 090-4149-6389 担当安藤周治 小田博之)

 

参加  

       円卓会議参加者(予定)20名程度

             学識経験者 小川全夫さん(九州大学名誉教授、農村社会学)

                   図司直也さん(法政大学現代福祉学部准教授、農業経済学)

             自治組織  「共和の郷・おだ」兼「ファーム小田」(交渉中)  

                         庄原市西城自治振興区 藤槻篤範さん振興区副会長

       集落支援組織 LLP口羽をてごぅする会(島根県)小田博之さん

                    NPO法人元気むら作木(広島県)〈交渉中〉

                           NPO法人ほっとにしき(山口県)

                           松平村塾×松平ラボ(島根県江津市)(交渉中)

             中間支援組織 NPOひろしまね 小田博之さん

                    岡山県中山間地域協働支援センター 〈交渉中〉

                           NPO法人やまなみ大学自立支援センター

                                                  森一紘さん〈交渉中〉

                           NPO法人ひろしまNPOセンター 中村隆行さん

             外部支援者   島根、広島県内で活躍する

                                       集落支援員・地域おこし協力隊他 企業

             地域づくり団体 てごねっと石見(交渉中)

                             まちづくりコラボレーション島根(交渉中)

                             ほしはら山のがっこう 三次市 浦田 愛さん

                       広島県内から〈交渉中)

             政     国土交通省国土政策局 川上審議官 北本総合計画課長

                           松家企画官、伊藤係長、戸嶋係員

             オブザーバー 住民自治組織関係者、一般住民、担当行政職員 50名程度

             広島県島根県、岡山県、山口県、

                   広島県内市町、島根県内の市町村、

                         岡山県内市町村、山口県内市町村

                         各県関係中間支援組織

参加費 無料  

 

参加申し込み先

NPO法人ひろしまね 現地事務局sand@p1.pionet.ne.jp

                               Fax 0824-55-2756

以下の4項目をお知らせください。

①お名前 ②所属団体名 ③ご住所 ④連絡先 電話・携帯電話・メールアドレスなど

⑤交流会参加(2000円程度)

 

お問い合わせ

現地担当 安藤周治090-4149-6389

 

 

 


『新しい社会づくり』を提案する市民フォーラム」開催

70人以上の参加を得て、無事終了しました。
当日資料等は、「NPO法人市民がつくる政策調査会」HPをご覧下さい。


「『新しい社会づくり』を提案する市民フォーラム」開催 - 市民が描く社会像・日本社会をつくり直す15の提案 - □ 主 旨  1990年代はじめ、55年体制による自民党単独政権が終わり、連立政権時 代が幕を開けました。1995年には、阪神・淡路大震災が発生し、被災地の機 能が破壊され、政府依存の意識から自らが治める意識が芽生え、同時にボラ ンティア、NPOの活動が注目されました。その後、行政情報公開法や特定非 営利活動促進法(NPO法)、環境影響評価法、製造物責任法(PL法)、行政 手続法など、市民社会を強くする多数の法律が制定され、その制定過程には 多くの市民団体なども関与してきました。  21世紀に入り、小泉政権により「市場原理主義」が席巻し、リーマンショック による世界規模での景気低迷、生活不安が生じました。国内でもその影響も あり、地域や職場、家庭での「つながり」が薄れ、「孤立化」、「無縁社会」、 「孤族」などといった新たな社会的リスクが生じ、さらには現在または将来へ の不安を抱える人々も少なくありません。  そのような中、2011年3月に発生した東日本大震災及び原発事故により市 民生活が破壊され、もたらされた課題は、「経済活動のあり方」、「政府活動 のあり方」、「市民セクターのあり方」それぞれの歪みが原因であるともいえ、 そのあり方を根本から変革することが求められています。そのためには、労 働、消費、健康、政府(中央、自治体)、公共サービス、教育、まちづくり・・・、 多くの課題を解決するためのビジョン(未来像)とその実現のための政策が必 要で、その遂行のためには“市民参加型による地域主導での取組み”が必要 であると考えます。  上記のような経過のもと2009年1月に、2010年代以降社会的課題となるで あろうテーマを取り上げ、「市民が描く社会像-政策リスト37」としてその課題 と解決策としての法律案骨子とともに提示しました。また、2009年8月には民 主党を中心とした政権が誕生し、2大政党を中心とした政権交代が現実のもの となりました。  東日本大震災及び原発事故という未曾有の被災を経た現在(いま)、思いを 一にする市民が集い、政策リストをさらに深めるとともに、「新しい社会づくり」に 向けたより具体的な政策を提起し、その実現に向けて取組むこととし、その一 環として本フォーラムを開催することとします。  なお、今回のフォーラムは下記検討テーマのうち、4テーマを提案させていた だき、議論する予定です。 □ 日 程:2012年1月29日(日)10:00~17:30(9:30開場) □ 会 場:南部労政会館第5・6会議室(JR大崎駅徒歩3分)  *MAP http://www.kanbun.org/common_img/maprouseikaikan.pdf □ 参加者:市民、研究者、など100~120名程度 □ 参加費(資料代):1,000円 □ プログラム(案) 10:00 開会・「『新しい社会づくり』-市民が描く社会像」運動の趣旨説明等    開会挨拶:澤口隆志(市民セクター政策機構)    説明者:坪郷 實(市民がつくる政策調査会/早稲田大学教授) 10:15 第1提案:エネルギー=原発依存から(小規模・地域・低炭素)自然            (再生可能)エネルギーへ  ○提案者:「エネルギー」WGより        山岸 尚之(WWFジャパン)  ○進 行:菅原 敏夫(地方自治総合研究所/日本希望製作所) 11:45 休 憩 12:45 第2提案:農業・漁業 = 食の安全確保と持続可能の経営へ  ○提案者:「農業・漁業」WGより        澤口 隆志(市民セクター政策機構)        田辺 樹実(生活クラブ連合会)  ○進 行:菅原 敏夫(地方自治総合研究所/日本希望製作所) 14:00 第3提案:働き方 = 雇用・被雇用から協同組織型へ  ○提案者:「働き方」WGより        岡田 百合子(神奈川ワーカーズ・コレクティブ協会)        岸田 仁(参加型システム研究所)        藤木 千草(ワーカーズ・コレクティブ・ネットワーク ジャパン))        宮野 洋子(ワーカーズ・コレクティブ・ネットワーク ジャパン))        米倉 克良(市民セクター政策機構)  ○進 行:河崎 民子(神奈川ネットワーク運動/大和市議) 15:15 休 憩 15:30 第4提案:自治体政府=行政依存から『市民自治体』へ  ○提案者:『市民自治体』WGより        伊藤 久雄(東京自治研究センター)        河崎 民子(神奈川ネットワーク運動/大和市議)        辻山 幸宣(地方自治総合研究所)        坪郷 實(市民がつくる政策調査会/早稲田大学教授)        苗村 洋子(東京・生活者ネットワーク)        橋本 治樹(市民がつくる政策調査会)        樋口 蓉子(NPOまちぽっと)        廣瀬 克哉(市民と議員の条例づくり交流会議/法政大学教授)  ○進 行:川名 雄児(市民と議員の条例づくり交流会議/武蔵野市議) 17:30 終了 □ 資料代:1000円 □ 定 員:120名 □ 参加申込:別紙ちらしの裏面をご記入、もしくは同様の内容(お名前、所属、        ご連絡先、〔○討論に参加/○傍聴/○取材等〕等)を電子メール         (shimin@c-poli.org)もしくは、FAX(03-5226-8845)
        までお送りください。  *ちらしは、http://www.c-poli.org/pdfs/0129flyer_1205.pdf
からダウンロードください。 □ 主 催:「新しい社会づくり」推進委員会 □ 事務局:市民がつくる政策調査会、市民セクター政策機構 ○ 連絡先:03-5226-8843  FAX:03-5226-8845 E-mail shimin@c-poli.org

新年のごあいさつ

昨年は、東日本大震災とそれにともなう原発事故、紀伊半島での豪雨災害などがあり、また、政治的停滞もあって、わが国は困難な時を迎えているという印象を深くしました。歴史を画する大災害については、「それでも、なお」人間の生き続けていける世の中を再建することが我々にとっての最大の課題と思います。

コミュニティ、地域社会、自治、自治体政府、補完性の原則、市民による公共などを、草の根から立ち上げていかなければならないと認識を新たにしています。

 

本年も、持続可能な社会・地域づくりに向けて、さまざまな活動を続けて参ります。皆様方との連携・協働をお願いします。

 

2012年1月1日

 

特定非営利活動法人NPO政策研究所 理事長 直田春夫

 

 

NPO政策研究所の冬季休業について

NPO政策研究所は、2011年12月28日(水)から2012年1月5日(木)まで冬季休業いたします。(なお、27日(火)は終日出張のため、事務所は26日(月)までとさせていただきます。)

 

2011年は、3.11の東日本大震災や秋の紀伊半島の台風被害など、歴史に残る年となりました。しかしながら、日本の再生は、地域や基礎自治体から積み上げていくしかないように思われます。

NPO政策研究所では、明年もこれまで以上に「地域」にこだわり、「地域」からの社会再生に向けて活動を続けて参ります。

引き続き、皆様方のご支援を賜れば幸いに存じます。

 

では、よいお年をお迎え下さい。   

 


★主催行事★ 地域自治セミナー(12月9日)を開きます

『地域自治のしくみと実践』(学芸出版社)刊行記念

 

大勢のご参加を得て終了しました。

ご参会ありがとうございました。



地域自治セミナー(大阪会場)

 

 地域が抱える諸課題に対し、自治会・町内会などの「地縁型」組織の総合性と、NPO等の「テーマ型」組織の機能性を組み合わせた「地域自治システム」を形成することで、解決にあたろうとする地域が増えています。

 それら分権型社会を見据えた<地域自治のしくみ>の理論と実践をまとめた本『コミュニティ再生のための地域自治のしくみと実際』が、今夏、学芸出版社から刊行されました。編著は中川幾郎・帝塚山大学大学院教授。NPO政策研究所のメンバーも多数、分担執筆しています。

 9月に京都で学芸出版社主催で開かれた刊行記念セミナーが好評でしたので、大阪・兵庫の事例をもとにした同様のセミナーを、12月9日19時から大阪NPOプラザで開きます。多数のご参加、お待ちしています。

 

 日 時:12月9日(金)19:00~21:15

 場 所:大阪NPOプラザ3階会議室(大阪市福島区吉野4-29-30)

      NPO政策研の本部がある建物です

 プログラム

  基調講演:中川幾郎氏(帝塚山大学大学院法政策研究科教授)

  報告①豊中市の地域自治システムへの取り組み(田中逸郎・豊中市副市長)

    ②宝塚市の自治的コミュニティの進展(田中義岳・元宝塚市職員)

    ③朝来市の地域自治協議会(相川康子・NPA専務理事)

  質疑応答、意見交換

 

 参加費:1000円

 定 員:50人(先着順)

 主 催:(特活)NPO政策研究所  共 催:学芸出版社

 

※お名前とご所属を明記し、npa@post.email.ne.jp  までお申し込み下さい

 

 

東日本大震災:多様なNPO・ボランティア活動の展開

●●広報協力です●● 終了しました

東日本大震災:多様なNPO・ボランティア活動の展開

日時  2011年12月5日(月)午後6時30分から9時 内容  東日本大震災発生から9ヶ月が経過しようとしています。震災発生当初から、 NPOやボランティアによる活発な被災者支援活動が展開されています。震災発災 後の2カ月間にボランティア活動に参加された方は、28万人にのぼります。ただ し、阪神淡路大震災時の100万人に比べると少ない数字です。このことは、市民 による被災者支援の動きが鈍いことを意味しているわけではありません。ボラン ティアバスを企画し、被災地入りして支援活動を行っているNPOも多くみられる ほか、被災者を大阪に招き、講演を行い、被災地の状況を広く伝えたり、交流を するプログラム、障害者や外国人、若者による支援活動、ユニークな募金活動を 行うなど、さまざまな取り組みが始まったり、広がっていることも事実だからで す。こうした動きがどのように展開され、成果をあげているのか。また、課題は ないのか。こうした点について考えるシンポジウムを、以下のように開催しま す。お忙しいとは思いますが、ぜひご参加ください。なお、参加費は無料、予約 は必要ありません。なお、このシンポジウムは都市共生社会研究分野の入試広報 の一環として行うため、終了後、当該分野の入試説明を簡単に行わせていただき ます。 講師   松尾浩樹さん(大阪市社会福祉協議会ボランティア情報センター・主査 )  須貝昭子さん(市民活動フォーラムみのお 事務局長 )  坂口一美さん(共生社会東日本地震被災者救援・支援の会 常務理事) 司会  柏木宏(大阪市立大学大学院教授) 場所  大阪市立大学文化交流センター大セミナー室  大阪駅前第2ビル6階 JR北新地駅真上 (地図:http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/access/index.html) 問い合わせ E-mail: info@co-exisitng.com(大阪市立大学大学院都市共生社会 研究分野)

 LORC国際シンポジウム「東アジアから中山間地域の内発的発展を考える」

●●広報協力です●●    終了しました

LORC国際シンポジウム「東アジアから中山間地域の内発的発展を考える」  と き 12月2日(金)13:30~17:00  ところ 龍谷大学深草キャンパス21号館604教室  内 容 基調講演、パネルディスカッション  【基調講演】13:40~   「東アジア中山間地域の将来展望のために-内発的発展論からの問題提起」   講師:保母武彦氏(島根大学 名誉教?授) 【パネルディスカッション】15:00~   「中山間地域の内発的発展-事例を通して」   コーディネーター:矢作弘氏(LORC副センター長、第1研究班長/政策学部教授)      パネリスト:劉正奎氏(韓国・(財)地域財団運営理事)            黄世輝氏(台湾・国立雲林科技大学創意生活設計系教授)            陳雲氏(中国・復旦大学国際関係公共事務学院副教授)            春日隆司氏(日本・下川町役場地域振興課長)            塩見直紀氏(日本・半農半X研究所代表) 【内  容】  わが国は現在、これまで経験してこなかった水準の人口減少や高齢化の時代を迎え ています。そうしたなかで、都市部以外の地域、とりわけ山々に囲まれた中山間地域に おいては、社会的にも経済的にも大きな構造の変化に直面しております。  本学地域公共人材・政策開発リサーチセンター(LORC)の第1研究班には、政策学・ 政治学・経済学・社会学といった多岐にわたる分野の研究者が参加しています。そして 、研究班として「今日のような困難な時代に、いかにして持続可能な地域社会を構築し ていくか」という問題関心に基づき、「人口減少時代における持続可能な地域づくりの ための制度的インフラと地域公共人材育成の実践的研究」というテーマで、調査研究を 進めることになっています。3年間の間には、実態調査を進めながら、理論的にも「中 山間地域が抱えている課題の整理」「課題を解決するために必要な制度的インフラの検 討」「持続可能な地域社会の構築にむけた総括的研究」のそれぞれに取り組む予定です 。  そこで、こうした問題関心や研究のながれをふまえ、中山間地域の内発的な発展の可 能性について考えていく目的で、シンポジウムと研究交流会を開催いたします。その際 には、国際的な比較を視野に入れ、また地域に内在する資源の活用可能性を念頭に入れ て、議論を深めていくことになります。その先には、このシンポジウムと研究交流会に おける成果を基にして、第1研究班の調査研究のさらなる進展を展望しております。 【主  催】龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター(LORC)      (文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業) 【後  援】京都府/京都市/京都新聞社/(特活)きょうとNPOセンター/公益財団 法人大学コンソーシアム京都/財団法人日本地域開発センター


地域自治セミナー(出版記念)12月9日開催.pdf
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★共催行事★ 共生経済に関する講演会(大江正章氏)

無事終了しました。ご参加、ありがとうございました。

 

 

 リーマンショックやユーロ危機でグローバル経済の根幹が揺らぐ中、「地域で人間らしく生きる」意味を探る動きが始まっています。共生経済研究会では『「地域の力」-食・農・まちづくり』(岩波新書)など多数の著書があるジャーナリストの大江正章氏を招いて<いまこそ「地域の力」を! 共生経済を足下から創りあげるために>と題した講演会を、11月11日(金)19時から、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で開きます。

 

 日 時:2011年11月11日(金)18:30開場、19-21時

 場 所:ヴィアーレ大阪 4階ローザホール 06-4705-2411

     大阪市中央区安土町3-1-3 地下鉄御堂筋線本町駅から徒歩3分

   講 師:大江正章さん(ジャーナリスト、コモンズ出版代表)

 参加無料、先着50人

   主 催:共生経済研究会   共 催:(特活)NPO政策研究所

 

※11月5日迄にPotager企画の深尾健造さんまで、メールで申し込んで下さい

   k-fukao@kawachi.zaq.ne.jp

 

共生経済(大江氏講演) チラシ11月11日開催.pdf
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★関連行事★ 関西学院大学の法学セミナーが始まります

満員御礼(新規受け付けは締切ました)

無事終了しました。ご参加ありがとうございました。

 

「自治体法務の最前線2011」と題して、地域自治や市民力アップを考える連続講セミナーが11月2日夜から、西宮市男女共同参画センター・ウェーブ(阪急西宮北口駅南すぐ、℡0798-64-9495)で始まります。

主催は関西学院大学大学院法学研究科公共政策プログラム。NPO政策研究所は、企画運営を受託しています。

 

本年度のテーマは<「地域自治」や「市民力アップ」の課題に対して、法や条例はなにができるのか?>。各回の演題と講師の皆さんは次のとおりです。

 

いずれも時間は19-21時。定員45人。参加無料です。

 

(1)11月2日「自治基本条例を機能させるために」

    大阪市立大学 法学研究科教授 阿部 昌樹さん

(2)11月9日「議会基本条例で議会は変わるのか?」

    法政大学 法学部教授 廣瀬 克哉さん

       (自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表)

(3)11月16日「個人情報保護~正しい守り方と不要な“壁”の崩し方」

    関西学院大学 司法研究科教授 荏原 明則さん

    関西学院大学 法学部教授   山下淳さん

(4)11月30日「地域自治のしくみをつくる」

    帝塚山大学 法政策研究科教授 中川 幾郎さん

        (自治体学会代表運営委員)

 

参加ご希望の方は、

①お名前 ②所属団体・勤務先 ③電話番号 ④メールアドレス ⑤希望回(全部・1・2.3・4)について、メールかファクスでお知らせください。

hougaku2011@hotmail.co.jp

078-955-7990(ファクス)

関西学院大学法学セミナー開催のお知らせ
関学セミナーチラシ.pdf
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2011年

9月

01日

【開催】9/8(木)『地域自治のしくみと実践』セミナ

お知らせしておりますように、先般学芸出版社から刊行されました。
『コミュニティ再生にための 地域自治のしくみと実践』(中川幾郎編著)
には、NPO政策研究所の直田春夫、相川康子、田中逸郎、田中義岳も執筆しております。

この刊行に関連し学芸出版社(京都)でシンポジウムが開かれます。
ぜひ、ご参加下さい。

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趣旨
地域再生に果たすコミュニティの力に期待が高まっています。

3月に発生した東日本大震災に際しても、緊急時の助け合い、支えあいの場面から、復興に至る過程において、地域の持つ力の重要性が再認識されたところです。
自治会・町内会等の「地縁型」組織とNPOや社会福祉協議会等の「テーマ型」組織がバラバラに存在し、行政内部の縦割型の組織と補助金のあり方がそれを固定化する状況が永らく続いてきましたが、近年、これらを一つの「地域自治組織」が包括し、総合的・機能的に地域が抱える課題の解決に当たろうとする動きが顕著になってきています。
この度発刊した『コミュニティ再生のための 地域自治のしくみと実践』は、この「地域自治システム」を形成する動きについて、広く一般にもわかりやすくまとめて紹介することを目的とする初めての書籍です。
戦後日本のコミュニティ政策から、「地域自治システム」の現状と課題・展望について、本書をご執筆いただいた先生方にご紹介いただき、皆様との議論を深められればと思います。
これからの地域づくりのあり方にご関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。

学芸出版社編集部


□主要プログラム
 司会:相川康子(NPO政策研究所専務理事)


○基調講演
 地域自治のこれまでとこれから
  中川幾郎(帝塚山大学大学院法政策研究科教授)


○事例報告
 伊賀・名張の地域自治システム
  直田春夫(NPO政策研究所理事長)
  辻上浩司(コミュニティ・ガバナンス研究所)


 京都の地域組織と自治のしくみ
  乾 亨(立命館大学産業社会学部教授)


○質疑、会場との意見交換

□日時/場所/会費
2011年9月8日(木)18時30分開場、19時00分~20時45分頃まで

京都/学芸出版社3階
       京都市下京区木津屋橋通西洞院東入
       京都駅より徒歩約5分 お車での来社はご遠慮ください。


交流会/セミナー終了後、同会場又は付近の店にて簡単な交流会を予定

(希望者のみ)


会 費/1000円、定員60名(先着順)
    (交流会費用は別途1000~4000円 ※未定)

□参加申込は学芸出版社出版社(下記)にお願いします。
メールアドレスは正確にご記入ください。

申込先
http://www.gakugei-pub.jp/cho_eve/1109naka/index.htm

電子メール  iwasaki@gakugei-pub.jp
学芸出版社 編集部 岩崎健一郎
FAX 075-342-2605/Tel 075-342-2600 

2011年

7月

27日

【お知らせ】 「環境NGO・NPO レベルアップ研修」 ご案内

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平成23年度近畿ブロック「環境NGO・NPO レベルアップ研修」

社会を変えるリーダーになろう!
2011/10/29-30,11/12-13@京都
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■主催 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金
 
■企画・運営 NPO法人環境市民

ちらしのダウンロード

■目的
地球温暖化、生物多様性をはじめとした地球規模の環境問題、東日本大震災、福島原発の重大事故により、日本、そして世界が文明の大きな転換点にたっていることがあきらかになりました。
このようなとき必要とされるNGO・NPOは、個性ある存在であり、行政や事業者とも真のパートナーシップを築き、さらに活動の新たな領域を切り拓いていく、社会的影響力ある存在です。そのようなNGO・NPOには何よりもリーダーシップが求められます。そのリーダーに必要とされる考え方の基盤、素養、知識、能力、技能を学び、見いだし、実践への準備をするための講座です。

■特長
・第一線で活躍しているNGOのリーダーから直接学べる。
・話を聴くだけでなく、ワークショップを組み合わせ、参加者や講師と議論しながら学べる。
・枝葉末節の技術ではなく、社会的に信頼され、創造的な活動を可能にするリーダーシップの基盤を身につけられる。

■と き(連続4回)
2011年
【第1回】10月29日(土)午前9:30~午後5:00
【第2回】10月30日(日)午前9:30~午後5:00
【第3回】11月12日(土)午前9:30~午後5:00
【第4回】11月13日(日)午前9:30~午後2:30

■ところ
京都私学会館(京都市下京区室町通高辻上る山王町561)
アクセスマップ

■対象
・環境NGO/NPO等でリーダーシップを求められている理事、職員、ボランティアの方
・環境NGO/NPO、ボランティア活動のリーダーをめざしている方
・環境分野に関連する活動をしているNGO/NPOでリーダーシップを求められている方
・原則全4回参加可能な方

■定員 20人(定員に達し次第締切)

■参加費 3,000円(全回通し)

★地球環境基金とは……
国内外の民間団体(NGO・NGO)が行う環境保全活動への資金の助成や人材育成、情報提供への支援を行っています。
★環境市民とは……環境問題に対して総合的に活動できるNGOを目指して1992年に発足(本部:京都市)。持続可能で豊かな社会をめざし、ライフスタイルと社会システムを変えるため、自ら実践するとともに社会に提案し、さらに企業や行政に環境活動を促進させるように働きかける、幅広い活動を行っています。
★環境NGO・NPO レベルアップ研修とは……環境保全に関する専門知識、技術を習得し、次世代を担うリーダーを育成、レベルアップすることを目的に、2011年度は全国4か所で開催します。

▼△全4回のプログラム△▼-----------------
リーダーに必要とされる考え方の基盤、素養、知識、能力、技能などに関するテーマを厳選し、講義とワークショップで学びます。

【第1回】
とき:10月29日(土)午前9:30~午後5:00
講師:NPO法人環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也氏
   NPO法人環境市民 代表理事 すぎ本 育生
〔ポイント〕
・環境NGOの活動事例とリーダーの役割 事例1,2
・リーダーに求められる明確な将来ビジョンとミッション
・聴く力、伝える力
・問題からの活動発想、課題からの活動発想
・パラダイムシフトの重要性
・問題、課題をビジョン、ミッションにつなげる方法

【第2回】
とき:10月30日(日)午前9:30~午後5:00
講師:社会福祉法人大阪ボランティア協会 常務理事 早瀬 昇氏
   一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事 田村 太郎氏
   NPO法人環境市民 代表理事 すぎ本 育生
〔ポイント〕
・他分野のNPOの活動とリーダーの役割から学ぶ 事例1,2
・自らの団体の影響力とコネクション
・社会的影響力拡大のための活動の組み立て方
・NGO活動の評価の基軸

【第3回】
とき:11月12日(土)午前9:30~午後5:00
講師:くらしを見つめる会 代表 内田 洋子氏
   NPO法人環境市民 代表理事 すぎ本 育生
〔ポイント〕
・環境NGOの活動事例とリーダーの役割 事例3
・時間と資源の使い方分析、選択と自己管理
・リーダーシップとマネジメントの考え方と方法
・団体と活動の役割分担
・個人と団体のビジョンとミッションを描く

【第4回】
とき:11月13日(日)午前9:30~午後2:30
講師NPO法人環境市民 代表理事 すぎ本 育生
〔ポイント〕
・個人と団体のビジョンとミッションを描く ブラッシュアップと交流

▼△参加申し込み方法△▼-----------------

参加希望者の(1)お名前、(2)(主な)所属団体、(3)連絡先住所、(4)日常的に連絡できる電話番号、(5)FAX番号、(6)E-mail、(7)志望動機(簡潔に)を添えて((2),(5),(6)がない場合は不要)、下記までお申込みください。メールの場合は、件名を「レベルアップ研修申込」としてください。
(記載の個人情報は、受講に関するやりとり以外に使用することはありません)
申込者には受講する所属団体の概要、志望動機等を記入する用紙をお送りしますので、期限までにご提出ください。それをもとに受講者を選考し、結果を通知いたします。受講決定者には受講料を事前にお振り込みいただきます。
なお、本研修は全4回の連続講座です。受講は原則全回参加できる方といたしますのでご了解ください。なお、近畿地区の開催ですが、全国どこからでも申し込み可能です。

▼△参加・お問い合せ先△▼-----------------
NPO法人環境市民
〒604-0932 京都市中京区寺町二条下る呉波ビル3階
TEL:075-211-3521 FAX:075-211-3531
E-mail:entry@kankyoshimin.org

2011年

7月

05日

『地域自治のしくみと実践』が出版されました(学芸出版社)

NPO政策研究所のメンバーも多く執筆しております、『地域自治のしくみと実践』が学芸出版社から7月1日に出版されました。

中川幾郎(帝塚山大学大学院法政策研究科教授)編著
学芸出版社発行
A5判・192頁・定価2415円(本体2300円)
ISBN978-4-7615-2513-2
2011-07-01

■■内容紹介■■
地域再生に果たすコミュニティの力に期待が高まっている。自治会・町内会等の地縁組織とNPO等のテーマ型組織が補完しあう総合的な「地域自治システム」とはどのようなものなのか。戦後のコミュニティ政策の流れを総括し、全国の注目すべき先進的な取り組みをつぶさに紹介。これからの地域づくりの課題と展望を明らかにする。 (学芸出版社HPより)


読者を、現在あるいはこれから地域自治に取り組んでいこうとしている自治体職員、地域自治を担っておられる地域住民、コミュニティとの連携を模索しているNPO・市民活動団体、これからの社会のあり方を真剣に考えている市民などを想定しています。
本書は、地域自治のあり方についての骨組みとなる理論、そして各地の実践に関わる中からつかみだした地域自治形成のコツ、個別事例から抽出した普遍的な構造などについて、各執筆者渾身の論考です。
直ぐにも、そして将来の地域のあり方を見通すためにも「お役に立ちます!!」。
まちづくり人、地域住民、行政職員、コンサルタント必携!

まえがき、あとがき、著者紹介は、学芸出版社HPをご覧下さい。

予約注文も可能です。

 

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-コミュニティ再生のための-  『地域自治のしくみと実践』

目次

まえがき 中川幾郎

Ⅰ 地域づくりのこれまで、これから
1章 わが国のコミュニティ政策の流れ 玉野和志
2章 コミュニティ・NPO・自治体の関係 林 泰義
3章 地域分権から地域自治へ 中川幾郎
補論 地域自治区・地域協議会システムから地域自治システムへ 中川幾郎

Ⅱ 地域自治の実践に学ぶ
地域自治の転回点―新しいしくみへの契機
4章 震災とコミュニティ──新たなコミュニティを考える原点 相川康子*
5章 宝塚の自治的コミュニティの進展──地域民主性の醸成 田中義岳*
自治立法による仕組みづくり
6章 伊賀市と名張市の地域自治システム 直田春夫*・辻上浩司
7章 朝来市の分権型地域自治システム 相川康子*
多様な地域自治の取り組み
8章 京都の地域組織とコミュニティ政策 乾 亨
9章 都市型自治体における地域自治──豊中市の事例から 田中逸郎*
地域自治の実験
①安芸高田市・高宮町川根振興協議会 直田春夫*・辻上浩司
②札幌市 8年目に入った本格的コミュニティ政策の現状と課題 田中義岳*
③新潟市 大合併と政令都市化を契機に包括的コミュニティ政策を開始 田中義岳*
④高松市 地域を刷新する地域コミュニティを四年余で設置 田中義岳*

Ⅲ 今後の課題と展望 中川幾郎

あとがき 直田春夫*