●HPの更新

 2018.12 

 ウェブサイトデザインをリニューアルしました。

 少しスッキリしたと思いますが、いかがでしょう。

 

●活動日誌

 2019年8月27日更新しました。

 

 


2019年度のNPO政策研究所の情報公開

NPO政策研究所の2018年度事業報告・活動決算書類、2019年度事業計画・活動予算情報公開にアップしました。

また、定款51条にもとづく貸借対照表の公告も併せて行っております。

 

 

★市民参画・協働推進プロジェクトのイベントのお知らせ  終了しました

 

会員の木原勝彬さんらが進めている表記プロジェクトの参加型イベントが二つあります。

ぜひ、ご参加下さい。

 

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市民活動意見交換会チラシ.pdf
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市民参画学習会チラシ.pdf
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★市民自治ブックレット 03号刊行

 

『これからの自治体文化政策 -市民・都市・経済を考える』中川幾郎著

 

このほど、市民自治講座第Ⅲ期(2017年12月~2018年3月)の記録の、『これからの自治体文化政策』(中川幾郎著)を刊行しました。好評発売中につき売り切れましたので、増刷しました。お申し込みください。

第1回 なぜ、いま文化政策か
第2回 文化のまちづくりとその担い手を考える
第3回 文化政策をめぐる諸問題と論点の明確化
の構成で、自治体文化政策のみならず、自治体政策のあり方にまで広がる内容となっております。
自治体職員、市民・NPOの方、コンサルタントの方等々に、特に現場で真剣に考え課題に取り組んでおられる方に大きく参考になると確信しております。付録として、講演レジュメ、文化芸術基本法も掲載しております。

冊子は、A5判、84頁、中綴
表紙ならびに目次をPDFにて添付致します。ご覧ください。
ご希望の方は、下記にお申し込み下さい。
1冊500円(送料1冊205円、2冊~8冊360円)です。送料は9月30日まで。10月1日以降は消費税分ややUPします。
申込先、特定非営利活動法人NPO政策研究所(npa@post.email.ne.jp)。
メールにてお申し込み承っております。

 

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市民自治講座第Ⅲ期 第Ⅳ期 が12月から始まっています。

市民自治講座 第Ⅳ期 は、

今井 照 先生による、「自治体とは何か、公務員とは何か」と題した講義です。

 

************

「自治体とは何か・公務員とは何か」

講師 今井 照 氏(公益財団法人地方自治総合研究所主任研究員、前福島大学教授)

 

■日程とテーマ

2018年(平成30年)

 第1回 12月 2日(日) 自治体の原像(下記参照)  終了しました

2019年(平成31年)

 第2回 2月 9日(土) 自治体のいま(同)  終了しました

 第3回 3月 9日(土) 自治体の未来(同)   終了しました

 

■会場:

第1回 國民會館(8階) 小ホール

 地下鉄谷町線天満橋駅、京阪天満橋駅 東徒歩5分 大阪市中央区大手前2-1-2

 

第2回、第3回 市民活動スクエアCANVAS谷町(2階)大会議室

 地下鉄谷町線天満橋駅、京阪天満橋駅 南徒歩5分 大阪市中央区谷町2-2-20

 

 ■時間:

各回 13:30~15:30

 

 ■講師からのメッセージ

 2018年7月に発足した第32次地方制度調査会が、2040年の自治体を想定して、制度化(法制化)を議論しています。これは発足3日前に公表された自治体戦略2040構想研究会の第二次報告が基になっています。しかし根本的なところを「勘違い」していることが明らかです。

 もう一度自治体の原像に立ち戻り、自治体のいまと未来を考えましょう。

 

■各回の内容

<第1回 自治体の原像>

 自治体の原像であるムラに遡り、「関係の自治体」という本質を再確認します。

 keywords 「住所とは」「住民とは」「自治とは」

 

<第2回 自治体のいま>

2000年分権改革以降の自治体のいまを国―自治体関係から考えます。

 keywords 「計画とは」「地方創生とは」「森林管理とは」

 

<第3回 自治体の未来>

縮小社会における自治体のミッションとその未来について構想します。

 keywords 「人口減少とは」「公務員とは」「連携・補完とは」

 

■開催概要

参加費:1回につき1,000円(当日払)

問合・申込:NPO政策研究所  npa@post.email.ne.jp

▷ お名前、ご所属、連絡先、参加回(例:すべて、第○回)をご記載下さい

 

主催:市民自治講座実行委員会 (特定非営利活動法人NPO政策研究所、大阪市政調査会で構成)

詳細はチラシをご覧下さい。(会場の場所は、チラシ裏面参照)

 

■参考図書

今井 照『地方自治講義』ちくま新書、2017年  

今井 照『自治体再建』ちくま新書、2014年

今井 照『自治体の未来はこう変わる』学陽書房、2018年

新垣二郎編『自治のゆくえ~「連携・補完」を問う』公人社、2018年

飛田博史編『自治のゆくえ~国税森林環境税・森林経営管理法を手かがりに』公人社、2019年(刊行予定)

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市民自治講座第Ⅳ期チラシ.pdf
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定款の変更

NPO政策研究所の定款を変更・公開しました。

 2018年(平成30年)8月20日付けで、大阪市の認証を得ました。

 主な変更点は、

 ・公告の方式を明示した。

 ・収支計算書等を活動計算書等に改めた。

 ・組織運営の効率化を図るため。

 ・不要な条項を削除した。

 ・条文の表現を妥当なものとするため、及び錯誤の訂正。

 


2018年度法人情報の公開

NPO政策研究所の2017年度事業報告・決算書類、2018年度事業計画・予算情報公開にアップしました。

 


事務局の移転について

NPO政策研究所は、主たる事務所を下記の通り移転しました。

電話番号も変わりますのでご注意下さい。メールアドレスおよびURLは変更ありません。

旧事務所から、西へ徒歩約5分のところです。事務局の位置図

■移転日   2018年4月9日(月)

■新住所   〒540-0038

        大阪市中央区内淡路町二丁目3番14号

            日宝グリーンビル3階2号

■電話/FAX  06-6809-3125  (変更しました)

■電子メール npa@post.email.ne.jp (変更なし)

■URL      https://www.nposeisakuken.com/ (変更なし)


近畿自治体学会からのご案内

1)特別企画 「自治体職員としてやりたいことをするためには」

    ファシリテーター 田中優(大阪国際大学教授、近畿自治体学会幹事)

    6月2日(土)13:30~17:00 神戸市勤労会館308号室 先着50人

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近畿自治体学会特別企画 チラシ
6月2日近畿自治体学会特別企画案内.pdf
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2)自治立志塾in豊中  岡崎昌之先生集中講座

        「まちづくり再論」

     講師 岡崎昌之(法政大学名誉教授)

     6月30日(土)~7月1日(日) 豊中市文化芸術センター

       中川幾郎氏、馬袋真紀氏との鼎談もあります(7/1)

     詳細はチラシ参照

ダウンロード
岡崎昌之先生集中講義 「自治立志塾in豊中」チラシ.pdf
PDFファイル 3.0 MB

市民自治講座第Ⅲ期 お知らせ

市民自治講座第Ⅲ期「これからの文化政策」(講師:中川幾郎氏)第3回目(3月17日・土)は、

定員近くとなりました。

定員を超えた場合はお断りする可能性もあります。

会場の制約上ご理解下さい。

 


市民自治ブックレット02『トクヴィルと《平等》の政治力学』(富永茂樹)刊行

 2016年9月~11月に開催しました市民自治講座第Ⅱ期『トクヴィルと《平等》の政治力学』(講師:富永茂樹京都大学名誉教授、元京都芸術センター館長)の記録を、市民自治ブックレットの02号として、昨年末(2017年12月25日)に刊行しました。

 

3回にわたる講義(下記)をまとめたものですが、名著『アメリ

カのデモクラシー』を出発点として、トクヴィルが生涯課題とした、デモクラシー、結社、平等、地方自治等を語り、福澤諭吉、丸山眞男にまで及びます。それぞれをやさしく述べています。

デモクラシーの危機とも言われる現代において、その根本を考えたトクヴィルを今こそ読み直していく必要があるのではないでしょうか。構成は、以下の通りですが、目次(PDF)は下記をご覧ください。

 

 (1) 中央集権、地方自治、中間集団

 (2) 平等の力学―その逆説

 (3) トクヴィルと近・現代の日本社会

 

本冊子は、講演録に加えて、トクヴィルがアメリカ周遊の記録として書いた「オネイダ湖への旅」(抄訳、富永茂樹氏訳)、と講義の際のレジュメを添付しています。

 

A5判、76頁、中綴  1冊500円で頒布しております(送料1冊205円)。

ご希望の方は、npa@post.email.ne.jp までお申し込みください。

 

なお、講師富永茂樹氏の著書として、

●富永茂樹『トクヴィル 現代へのまなざし』岩波新書、2010年があります。併せ読まれると、トクヴィルに対する理解がより進むと思われます。

 

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表紙
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事務局 冬休みについて(2017年)

NPO政策研究所は、下記の期間冬休みをいただきます。

2017年12月27日(水)~2018年1月4日(木)

なお、お急ぎの場合、メールで連絡いただければ対応いたします。

npa@post.email.ne.jp

よろしくお願いします。

 


市民自治講座第Ⅲ期 これからの文化政策 を開講します。

期 これからの文化政策(全3回)

 

~ 人が生きるための文化・芸術 ~

 

 

講師 中川 幾郎 氏(帝塚山大学名誉教授、文化政策学会初代会長)

 

 

 

日程とテーマ(内容概略はチラシ裏面参照) 

 

2017年(平成29年)

 

第1回12月16日(土)なぜ今、文化政策か?

 

2018年(平成30年)

第2回 2月 3日(土)文化の「まちづくり」とその担い手を考える

 

第3回 3月17日(土)文化政策をめぐる諸問題と論点を明確にする

 

 

 

会場:ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)

    セミナー室(5階)

 

       地下鉄谷町線天満橋駅、京阪天満橋駅 徒歩5

           大阪市中央区大手前1-3-49

 

時間:13:30~16:00

参加費:1回につき1,000円(当日いただきます)

問合・申込:NPO政策研究所  npa@post.email.ne.jp

 

     ▷ お名前、ご所属、連絡先、参加回をご記載下さい

 

主催:市民自治講座実行委員会 

       (特定非営利活動法人NPO政策研究所、大阪市政調査会で構成)

 

その他:先着順

     なるべく3回連続してのご参加をお薦めしますが、単発の参加も

     可能です。

     詳細はチラシをご覧ください。

 

なお、第Ⅰ期「民主主義再考-原理的に考える」(岡本仁宏関西学院大学法学部教授)の記録ができております。

下の方をご覧下さい。

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市民自治講座第Ⅲ期チラシ.pdf
PDFファイル 408.4 KB

事務局よりお知らせ

NPO政策研究所の事務所は、研究員出張のため、2017年9月15日(金)~20日(水)午前の間は閉めております。

この間電話には出ることができません。

ご連絡は、メールでお願いします。ただし、お返事は、20日以降になることをご了承下さい。

NPO政策研究所メール  npa@post.email.ne.jp

 


事務局の夏休みについて(2017年)

特定非営利活動法人NPO政策研究所は、下記の通り夏休みをいただきます。

2017年8月10日(木)~8月15日(火)

電話・FAXも休みます。

お急ぎの連絡は、電子メールでお願いします。

npa@post.email.ne.jp

 


『民主主義再考-原理的に考える』(岡本仁宏)を刊行しました。

 昨年3月~5月開催の市民自治講座第Ⅰ期「民主主義再考-原理的に考える」(講師:岡本仁宏)の記録がブックレットになりました。

A5判、92頁、中綴じ

1 自由と平等から民主主義を考える

2 ナショナリズムから民主主義を考える

3 市民社会から民主主義を考える

著者(講師):岡本仁宏(関西学院大学法学部教授)

 

今、民主主義を考え直す格好のテキストです。表紙と目次、内容概略をPDFでご覧いただけます。

1部500円(印刷費相当)で頒布しております。数に限りがありますので、ご希望の方はお早い目にご連絡下さい。(送料実費)

 申込先

  npa@post.email.ne.jp

  送り先を明記のうえ、お申し込み下さい。

  郵便振替用紙を同封して送りますので、それにてお支払い下さい。

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『民主主義再考』表紙
1.表紙.pdf
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『民主主義再考』目次
2.目次.pdf
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『民主主義再考』内容概略(解題)
3.内容概略.pdf
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2016年度事業報告、収支決算、2017年度事業計画、収支予算をアップしました

2017年度定時総会(5月27日)が無事終了し、所轄官庁への報告も終わりました。

2016年度事業報告、収支決算、2017年度事業計画、収支予算の各書類をアップしました。

『NPO政策研究所について』タグの「情報公開」にてご覧ください、PDFファイルで閲覧、ダウンロードできます。

 


市民自治講座第Ⅰ期『民主主義再考-原理から考える』岡本仁宏(関西学院大学法学部教授)

が、近日ブックレットとして刊行されます。ご期待下さい。(現在、鋭意作成中)

 


[資料室]に新しい論考を掲載しました

理事長直田春夫が、『地方自治職員研修 2017年4月号』の特集〈273万人の冒険者達へ〉に、「市民による政策、行政職員との関わり」を執筆しました。

会員林沼敏弘も、同特集に、「職員たる者」を執筆しております。

書店でお手にとってご覧くださると幸いです。


NPO政策研究所の冬休み(2016年)

今期の冬休みは以下の通りとさせていただきます。

やや長期間となりますが、よろしくお願いします。

なお、お急ぎの連絡はNPO政策研究所メールアドレスにお願いします。

常時モニターしております。

休み期間

2016年12月28日(水)~2027年1月9日(月・祝)

連絡先

npa@post.email.ne.jp

1月10日(火)から事務所を開けております。よろしくお願いします。


☆市民自治講座第Ⅱ期は、11月19日で終了しました。

 

3回にわたる講座にご参加、ありがとうございました。

第Ⅲ期は企画中ですので、決まりましたらこの場でお知らせします。


市民自治講座第Ⅱ期のご案内

「市民自治講座」第Ⅱ期のご案内を致します。
本年3月~5月の第Ⅰ期に引き続き9月より開催します。

テーマ:「トクヴィルと《平等》の政治力学」

講 師: 富永茂樹氏(京都大学名誉教授、前京都芸術セン ター所長)


全3回、下記の日程で開催します。
今こそ、デモクラシー、自治、結社等をトクヴィルから 学ぶ必要があるのではないでしょうか。ご参加ください。

 第1日目 9月24日(土) 中央集権、地方自治、中 間集団
 第2日目10月29日(土) 平等の力学―その逆説
 第3日目11月19日(土) トクヴィルと近・現代の 日本社会
いずれも13:30~16:00で、会場は、
1日目、2日目はCANVAS谷町大会議室、3日目は国民会 館会議室です。(別紙参照)

今回の講座に向けて、講師の富永先生から以下のメッ セージが届いています。

アレクシス・ド・トクヴィル(1805-1856)は、今でこそ 『アメリカのデモクラシー』が岩波文庫で読めますが、 それでもまだまだ日本でよく知られるまでにはいたって いません。明治期からすでに翻訳もなされ、地方分権論 などにも注目がなされてはいましたが、とりわけ第2次 大戦後にあらためて紹介されたときには、アメリカ経由 の誤解も少なくはありませんでした。そうした誤解を解 きほぐすことからはじめて、もうひとつの著書である 『アンシァン・レジームとフランス革命』も視野に入れ ながら、現在のわが国にあってこそ、この政治哲学者を 読み返す意義についてお話ししたいと思います。

各回の詳細はチラシをご覧下さい。
問合・申込はNPO政策研究所にお願いします。

 

 npa@post.email.ne.jp  もしくは
 suguta@post.email.ne.jp


お名前、ご所属、連絡先、参加回(例:すべて、第○ 回)をお書き下さい。

  ☆なるべく3回連続してのご参加をお願いします(単 発の参加も可能です)。
☆下記の参考図書を読んできていただきますと、ご理解 がさらに進むと思われます。
・トクヴィル『アメリカのデモクラシー 第一巻上・ 下、第二巻上・下』全4冊(松本礼二訳、岩波文庫)
・富永茂樹『トクヴィル 現代へのまなざし』(岩波新書)

ご参加をお待ちしております。

ダウンロード
市民自治講座第Ⅱ期チラシ8月.pdf
PDFファイル 435.1 KB
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市民自治講座会場案内.pdf
PDFファイル 258.0 KB

NPO政策研究所の夏休み

NPO政策研究所は、下記の通り夏休みをいただきます。

お急ぎの場合は、電子メールでご連絡下さい。

2016年8月9日(火)~16日(火)

連絡先 npa@post.email.ne.jp

よろしくお願いします。


2015年度事業報告、収支決算、2016年度事業計画、収支予算をアップしました

2016年度定時総会(5月28日)が無事終了し、所轄官庁への報告も終わりました。

2015年度事業報告、収支決算、2016年度事業計画、収支予算の各書類をアップしました。

『NPO政策研究所について』タグの「情報公開」にてご覧ください、PDFファイルで閲覧、ダウンロードできます。

 


市民自治講座第Ⅱ期の予告

現在開催中の市民自治講座第Ⅰ期「民主主義再考-原理的に考える」(講師:岡本仁宏関西学院大学法学部教授)は、5月28日(土)に第3回(最終)を迎えます。

 

第Ⅱ期は、昨年来延期しておりました「トクヴィルと《平等》の政治力学」(講師:富永茂樹京都大学名誉教授)を下記の通り開催致します。

 

トクヴィルと《平等》の政治力学

 第1日目 9月24日(土) 中央集権、地方自治、中間集団

 第2日目10月29日(土) 平等の力学―その逆説

 第3日目11月19日(土) トクヴィルと近・現代の日本社会

 

いずれも、13:30より

会場は、12日目はCANVAS谷町、3日目は國民會館(いずれも天満橋駅徒歩5分) 

参加申し込みは8月より受け付けます。

詳細はチラシをご覧下さい。

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市民自治講座第Ⅱ期チラシ
市民自治講座第Ⅱ期チラシ.pdf
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新しい論文の寄稿

理事長直田春夫が伊丹市まちづくり基本条例の見直し過程について論考を寄稿しました。

 

月刊誌「地方自治職員研修 2016年6月号』に、直田春夫が「自治基本条例の新ステップ-伊丹市まちづくり基本条例の見直し」を執筆しました。これは、同誌にに連載されています『進む!市民参加』の一環として掲載されたものです。

筆者は伊丹市参画協働推進委員会の委員(会長)として、数年来伊丹市まちづくり基本条例の見直しに関わってきましたが、条例見直しの経過をふりかえり、どのような市民参加過程を通して改正が行われてきたかを整理したものです。

同誌は現在発売中ですので、書店等でお手にとってくださると幸です。

 


市民自治講座 開催のご案内

昨年3月から開講する予定でしたが都合で延期しておりました『市民自治講座』を再開いたします。

お待ち下さった方々にはお礼を申し上げます。

 

【開催趣旨】

経済的価値観への一元化、人口の減少と少子高齢化、都市及び中山間地域の衰退、ポピュリズムの勃興、ナショナルなものへの偏愛及び非寛容の精神が跋扈するなど、危機は今そこに遍在しています。

 

私たちはこれらの動きを、自治と民主主義の危機ととらえ、そのような時代潮流に抗して市民の自立と自律、自主と自治、共感と共生(連帯)を回復していく必要があると思います。このためには、市民が小さな空間を足がかりに、そこからコミュニティや都市を再生していくことを通して、深刻化する社会の問題に立ち向かっていくほかありません。その基礎には市民が自治の哲学をつくりあげていくことが必要です。

 

今回企画した「市民自治講座」は、これまでに蓄積されてきた人類の知恵から学ぶとともに、熟議を通して、新しい市民自治の姿を想い浮かべ、地域にねざした市民社会のつくり方を学び、市民の手で明日の自治をともに築いていくことをめざします。

第1期 民主主義再考:原理的に考える(全3回)

講師 岡本 仁宏 氏

   関西学院大学法学部教授(政治哲学・市民社会論)

 

日程とテーマ(内容概略はチラシ参照) 

 

 2016年(平成28年)     いずれも13:30

 

第1回 3月26日(土) 自由と平等から民主主義を考える

 

第2回 4月30日(土) ナショナリズムから民主主義を考える

 

第3回 5月28日(土) 市民社会から民主主義を考える

 

 

講師からのメッセージ

民主主義(デモクラシー=民衆支配)という政治原理は、強い力を持っている。しかし、いろいろな「民主主義」があり、本当の民主主義がどれなのかもよく見えない。さらに、民主主義は、愚民政治、人民投票的独裁、決められない政治、少数者の自由や権利の抑圧、金権支配、政治的無関心、大衆運動による暴力的クーデタと表裏一体でもある。

 民主主義の価値と方法とについて根源的に考えるために、自由・平等、ナショナリズム、市民社会について考えていきたい。地方自治や代議制民主主義、熟議民主主義など様々な制度的議論が行われているが、今回は、その背景にある基本的視点を確認することを主たるテーマとして考えたい。

 

 開催要領

時間:13:30~16:00(全日程とも同じです)

会場:CANVAS谷町(大阪市中央区谷町2丁目) 地下鉄谷町線天満橋・谷町4丁目歩5分)

   地図はこちらをご覧ください。http://www.osakavol.org/10/access/index.html

 参加費:3回分3,000円(1回のみ参加:1,000円)  当日(初回)支払。

 問合・申込:特定非営利活動法人NPO政策研究所  npa@post.email.ne.jp

   記載事項  お名前、ご所属、連絡先、参加回(例:すべて、第回)

 主催:市民自治講座実行委員会(NPO政策研究所、大阪市政調査会で構成)

 お願い:なるべく3回連続してのご参加をお願いします(単発の参加も可能です)。

     裏面の参考図書を読んできていただきますと、ご理解がさらに進むと思われます。

 

申込・問合せ npa@post.email.ne.jp

 

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新しいチラシ
市民自治講座第1期チラシ2016.4.pdf
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第1期 市民自治講座 チラシ(民主主義再考)
市民自治講座第1回チラシ2016.3.pdf
PDFファイル 498.4 KB

新しい論文の公開

直田春夫の論文、(2014)「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」のPDFファイルを「資料室」タグにアップしました。ご興味のある方はご覧ください。



東京での市民自治講座開催のご案内

第2回「市民自治講座2015」のご案内

 

○主 旨

昨年から開講してきました「市民自治講座」の活動を継承し、1)歴史から学び、2)現在を捉え、3)将来を創造する、ことを基本的なポイントとして、自治を基本とした市民社会のあり方、つくり方を学び、自治を中心とした(地域)社会づくりに向けて、その担い手となる人づくりを進めるため、2015年度「市民自治講座」を開催します。

その第2回として、地方分権改革から地方創生の流れを学び、今後の分権改革のあり方、自治体・地域のすがたなどについて学び、意見交換を行います。ぜひご参加ください。 

 

○テーマ:分権改革から地方創生の流れと自治体の役割

     ─地域市民社会を強くする─

○日 時:2015年10月10日(土)午後1時30分から5時30分

○会 場:中央大学駿河台記念館3F・330号室(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)地図 

 

○プログラム

1部 行政改革・地方分権改革の流れを学ぶ

 ・並河 信乃 (元)行革国民会議事務局長/市民立法機構共同事務局長

 ・島田 恵司 大東文化大学環境創造学科准教授

 ・辻山 幸宣 地方自治総合研究所所長

2部 「地方創生」とは何かを学ぶ 

 ・其田 茂樹 地方自治総合研究所研究員

3部 地域のことは地域で決める、そのあり方を考える─制度、しくみと役割

  (登壇者間+参加者との討議議)

 ・菅原 敏夫 地方自治総合研究所研究員/市民がつくる政策調査会理事会幹事

 

○定 員:50人(定員になり次第〆切)

○参加費:一般2,000円(学生1,000円)

○主 催:「市民自治講座」委員会

○連絡事務局:市民がつくる政策調査会

TEL:03-522-8843/FAX:03-6661-8325/URL 

 

○参加申込み:「参加申込書(10/10)」とご記入のうえ、お名前、ご所属・団体名等、

メールアドレス、電話番号、FAX番号、などを下記までお送りください。

FAX:03-6661-8325/E-mail kobayashi@c-poli.org


NPO政策研究所の夏休みのお知らせ

 NPO政策研究所は、下記の期間夏休みと致します。

ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

2015年8月10日(月)~14日(金)

お急ぎの連絡はメールでお願いします。

  npa@post.email.ne.jp

 


NPO政策研究所の昨年度の事業報告等を掲載しました。

 表記の件は、「NPO政策研究所について」タグの『情報公開』の頁をご覧ください。

なお、併せ2013年度事業報告の内容に誤りがありましたので訂正しました。

 


第31回全国自治体政策交流会議・  第29回自治体学会奈良大会ご案内

「第31回全国自治体政策研究交流会議奈良大会」(8月21日)及び「第 29回自治体学会奈良大会」(8月22日)が

開催されます。ぜひ、ご参加を。


○第31回全国自治体政策研究交流会議奈良大会
1.日時 平成27年8月21日(金) 13時00分~16時45分
2.場所 奈良春日野国際フォーラム 甍~I・RA・KA~(旧奈良県新公会堂)
     1階能楽ホール(奈良市春日野町101 TEL:0742-27-2630)

3.内容 ・記念講演「聖武天皇の政治と盧舎那大仏の造立」
       講師:森本 公誠 東大寺長老
     ・鼎談「地方自治への思い」
       出演者:廣瀬 克哉 法政大学法学部教授
           尾田 栄章 福島県広野町職員
           松谷 幸和 奈良県副知事
4.参加費 2,000円(※奈良県内在勤・在住者は無料)
5.定員  400名(先着順)

○第29回自治体学会奈良大会
1.日時 平成27年8月22日(土) 9時00分~16時30分
2.場所 なら100年会館 中ホール(奈良市三条宮前町7番1号 TEL:0742-34-0100)
     奈良市はぐくみセンター(奈良市三条本町13番1号   TEL:0742-93-8435)
3.内容 ・共通セミナー「人口減少への対応を地方分権の視点から考える」
     ・研究発表セッション「文化行政・観光行政と環境に優しいまちづくり」
                ほか全6セッション
     ・分科会「人口減少を見据えたまちづくり」ほか全11分科会
4.参加費 【学会員】3,000円 【非会員】6,000円
      (ただし、一部分科会のみの参加は無料です。)
※研究発表セッション、分科会等、詳細については下記のパンフレットをご覧下さい。

○申込方法
 下記の参加申込書(パンフレット12ページと同様式)に必要事項を記載の上、メール、FAXまたは郵送により、下記申込先までお申し込み下さい。
 申込期限:平成27年8月3日(月)
 申込先:近畿日本ツーリスト株式会社 奈良支店 
     E-mail:nara-event@or.knt.co.jp
     FAX:0742-22-8946

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自治体学会奈良大会プレ大会(6月20日)のご案内

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 6月20日(土)13時30分~17時

 奈良春日野国際フォーラム甍~I・RA・KA~会議室1,2

 テーマ「地域の自治と地域の連携」

  基調講演「これまでの地方分権改革とこれからの地方自治(仮題)」

    講師:金井利之(東京大学法学政治研究科教授、自治体学会総務部会長)

  パネル討議

    パネリスト

       澤井 勝(奈良女子大学名誉教授)

       佐藤公昭(奈良交通不動産開発部長・飲食事業部長)

       中尾七隆(桜井市本町通・周辺まちづくり協議会副会長)

       石井裕章(奈良県市町村振興課長)

  定員150人、参加無料 要申込み(チラシをご参照ください)

  夕方18時からは、近くの奈良国立博物館1階レストランで情報交換会を開催

              (5000円程度を予定)

 


地域創造研究センター・フォーラム のご案内

地域の課題をみんなで考え、よくしてゆくには?

~日常生活圏で話し合う場づくりから~

 

日時:平成27年6月6日(土) 13:30~16:45

 

場所:奈良市ボランティア・インフォメーション・センター

〒630-8122 奈良市三条本町13番1号

はぐくみセンター1階(奈良市保健所・教育総合センター)

TEL.0742-93-8435/FAX.0742-34-2336

 

主催:NPO法人地域創造政策研究センター

 

資料代:500円(定員60人)

 

申込先:地域創造政策研究センター事務局:塩崎敏邦

TEL& FAX 0743-75-0092 携帯:090-2705-1492

Eメール:c-souzou@outlook.jp

 

プログラム

基調講演:「持続可能な地域社会をめざした各地の取組みから」

       (相川康子NPO法人NPO政策研究所専務理事)

事例発表:「朝来市の取組みから」(馬袋真紀朝来市職員)

パネル・ディスカッション

    馬袋真紀 (朝来市総合政策課副主幹)

    清水泰之 (生駒市やまびこネットワーク代表)

    安田智子 (宇陀市菟田野地区まちづくり協議会)

    吉岡正志 (奈良市大宮地区自治連合会長)

    吉村耕治 (元吉野町地域おこし協力隊)

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NPO政策研究所の定時総会を5月29日(金)に開催します。

特定非営利活動法人 NPO政策研究所

2015年度(平成27年度)総会(通算第16回)のご案内

 

日 時:2015年年5月29(金)19:00~20:30

場 所:CANVAS谷町(大阪ボランティア協会)小会議室(2階)

地下鉄谷町線・京阪電鉄の天満橋駅 徒歩5分

NPO政策研究所事務所より徒歩2分

大阪市中央区谷町2丁目2-20   電話06(6809)4901(会場の案内のみ)

 

議 題

議案 

第1号  2014年度事業報告について

第2号  2014年度収支決算について

第3号  定款の変更について

報告

(1)  2015年度事業計画

(2)  2015年度収支予算

その他

 

会員の皆様には、4月末に案内と会費の請求書をお送りします。

よろしくお願いします。

特定非営利活動法人 NPO政策研究所

2015年度(平成27年度)総会(通算第16回)のご案内

 

 

日 時  : 2015年年5月29()19:00~20:30
場 所 : CANVAS谷町(大阪ボランティア協会)小会議室(2階)
地下鉄谷町線・京阪電鉄の天満橋駅 徒歩5
NPO政策研究所事務所より徒歩2
大阪市中央区谷町2丁目2-20   電話06(6809)4901(会場の案内のみ)
 
議 題
議案  : 第1号  2014年度事業報告について
      第2号  2014年度収支決算について
      第3号  定款の変更について
報告 : (1)  2015年度事業計画

   (2)  2015年度収支予算

     その他

 

会員の皆様には、4月末に案内と会費の請求書をお送りします。

よろしくお願いします。

(総会日時は、ハガキで案内済みです)