定款

NPO政策研究所 定款

 

★★2011年(平成23年)10月13日定款を変更しました(第13条(1)「理事の人数」)。

   *大阪市の認証済み(10月13日)。

 

第1章 総則

 

(名 称)第1条

この法人は、特定非営利活動法人NPO政策研究所といい、英文法人名はSpecified Non-profit Corporation Nonprofit Policy Associationという。

 

(事務所)第2条

この法人は、事務所を大阪府大阪市内に置く。 

 

第2章 目的及び事業 

 

(目 的)第3条

この法人は、コミュニティづくりを推進する地域主体と連携しながら、コミュニティ運営システムの確立を目指すとともに、市民公益活動と連動する公共政策の立案と実現を図り、もって市民公益セクターの発展・強化に寄与することを目的

とする。

 

(特定非営利活動の種類)第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 

(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(2)社会教育の推進を図る活動

(3)まちづくりの推進を図る活動

(4)文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

(5)環境の保全を図る活動

(6)災害救援活動

(7)地域安全活動 

(8)人権の擁護又は平和の推進を図る活動 

(9)国際協力の活動

(10)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 

(11)子どもの健全育成を図る活動

(12)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 

(事業の種類)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

(1) まちづくり及び環境保全に関する調査研究事業 

(2) まちづくり及び環境保全に関する政策研修講座事業 

(3) まちづくり及び環境保全に関する政策情報支援事業 

(4) 非営利活動団体に対する助言又は援助に関する事業 

(5) 前各号に関する書籍、情報誌及び機関誌等の広報出版等事業

 

第3章 会員  

 

(種 別)第6条 

この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)における社員とする。

(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人

(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人及び団体 

 

(入 会)第7条  

 会員の入会については、特に条件を定めない。

2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申 し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 

3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本 人にその旨を通知しなければならない。 

 

(会 費)第8条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。 会員の入会については、特に条件を定めない。

2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申 し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。 

 

(会員の資格喪失) 第9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 

(1)退会届の提出をしたとき。

(2)本人が死亡したとき、又は団体が消滅したとき。

(3)正当な理由なく会費を一年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもその支払いに応じず、理事会において今後も支払い意思がないものと判断したとき。

(4)除名されたとき。

 

(退 会) 第10条

会員は、退会の意を記載した書面を理事長に提出して任意に退会することができる。

 

(除 名) 第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において出席理事の3分の2以上 の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 

(1)この定款又は総会もしくは理事会の定める規則に違反したとき。 

(2)この法人の目的に反する行為をしたとき。 

(3)この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

 

(拠出金品の不返還) 第12条

会員が納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない

 

第4章 役員 

 

(種別及び定数) 第13条

この法人に次の役員を置く。

(1)理事 5人以上10人以内 

(2)監事 1人以上 2人以内 

2 理事のうち、1人を理事長、1人を専務理事とし、必要に応じて5人以内の常務理事を置く事ができる。

 

(選任等) 第14条

(1)理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。 

(2)理事長、専務理事及び常務理事は理事の互選とする 

(3)役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は該当役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

(4)監事は、理事又はこの法人の職員を兼任することはできない。

 

(理事の職務) 第15条 

(1) 理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。

(2)専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。 

(3)常務理事は、理事会の議決に基づき、この法人の業務を処理する。

(4)理事は、理事会を構成し、この定款及び理事会の議決に基づき、業務の執行を決定する。 

 

(監事の職務) 第16条

監事は、次に掲げる職務を行う。 

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。 

(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄 庁に報告すること。 

(4) 前号の報告をするために必要があるときには、総会を招集すること。(5) 第1号及び第2号について、理事に個別に意見を述べ、必要により理事会の招集を求めること。

 

(任期等) 第17条

(1)役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。

(2)補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。 

(3)役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 

 

(欠員補充) 第18条

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 

 

(解 任) 第19条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 

(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき (2) 職務上の義務違反があると認められるとき。 

(3) その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。 

 

(報酬等) 第20条

(1)役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で、報酬を受けることができる。

(2)役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。

(3)前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

第5章 総 会

 

(種 別) 第21条 

この法人の総会は、通常総会と臨時総会の2種とする。 

 

(構 成) 第22条 

総会は、正会員をもって構成する。賛助会員は、総会に出席し意見を述べることができる。 

 

(権 能) 第23条

総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更 

(2)解散 

(3)合併

(4)会費の額 

(5)事業報告及び収支決算 

(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬

(7)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条に同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄 

(8)その他理事会から付議された事項 

 

(開 催) 第24条

通常総会は、毎年1回開催する。臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 

(3)第16条第1項第4号の規定により、監事から招集があったとき。 

 

(招 集) 第25条

総会は、前条第2項第3号によって監事が招集する場合を除いて、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。 

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに会員に対して通知しなければならない。 

 (議 長) 第26条 

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。 

 

(定足数) 第27条  

総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

 

(議 決) 第28条  

総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、 可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。 

 

(表決権等) 第29条  

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。 

 

(議事録) 第30条

 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 

(1)日時及び場所 

(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。) 

(3)審議事項 

(4)議事の経過の概要及び議決の結果 

(5)議事録署名人の選任に関する事項 

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名、押印をしなければならない 

 

第6章 理事会    

 

(構 成) 第31条 

理事会は、理事をもって構成する。 

 

(権 能) 第32条 

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。 

(1) 事業計画及び収支予算並びにその変更 

(2) 総会に付議すべき事項 

(3) 総会の議決した事項の執行に関する事項 

(4) 事務局の組織及び運営 

(5) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項 

 

(開 催) 第33条 

理事会は、毎事業年度3回以上開催する。

2 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。 

(1)理事長が必要と認めたとき。 

(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 

(3)第16条第1項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。 

(招 集) 第34条    

理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集し なければならない。 

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日 前までに理事及び監事に対して通知しなければならない。ただし、全役員の同意が あるときはこの手続きを経 ずに開催することができる。 

 

(議 長) 第35条 

理事会の議長は、理事長もしくは理事長が予め指名した理事がこれにあたる。 

 

(定足数) 第36条 

 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。 

 

(議 決) 第37条  

理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるときを除くほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否 同数のときは、議長の決するところによる。 

 

(表決権等) 第38条 

各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表 決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。 

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。 

 

(議事録) 第39条 

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 

(1)日時及び場所 

(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3)審議事項 

(4)議事の経過の概要及び議決の結果 

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印をしなければならない

 

第7章 評議員   

 

(評議員) 第40条 

この法人には、評議員を置くことができる。 

2 評議員は、この法人に功労があった者又は学識経験者等で、理事会の議決により選任し、理事長がこれを委嘱 する。 

3 評議員は、この法人の役員を兼ねることができない。

4 評議員は、この法人の運営に関し、理事長の諮問に応じる。 

 

第8章 資産、会計及び事業計画等         

 

(資産の構成) 第41条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)財産目録に記載された資産 

(2)会費 

(3)寄附金品 

(4)事業に伴う収入

(5)財産から生じる収入 

(6)その他の収入 

 

(資産の管理等) 第42条 

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

2 この法人の経費は資産をもって支弁する。 

 

(会計の原則) 第43条 

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。 

 

(事業計画及び予算)第44条 

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。 

 

(暫定予算) 第45条 

前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで 前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 

 

(予備費の設定及び使用) 第46条 

 予算超過又は予算外の支出にあてるため、予算中に予備費を設けることができる。 

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。 

 

(予算の追加及び更正) 第47条 

 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をするこ とができる。 

 

(事業報告及び決算) 第48条

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了 後、3か月以内に、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。 

 

(事業年度) 第49条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。 

 

(臨機の措置) 第50条 

 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしよう とするときは、総会の議決を経なければならない。 

 

第9章 定款の変更、解散及び合併 

 

(定款の変更) 第51条 

この法人が定款を変更しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議 決を経、かつ、 法第25条第3項に規定する軽微な事項を除き所轄庁の認証を得なければならない。 

 

(解 散) 第52条  

この法人は、次に掲げる事由により解散する。 

(1)総会の決議 

(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 

(3)正会員の欠亡

(4)合併 

(5)破産

(6)所轄庁による認証の取消し

2 前項第1号の事由により解散する場合は、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。 

3 第1項第2号の事由により解散する場合は、所轄庁の認定を得なければならない。 

 

(残余財産の処分) 第53条 

 この法人の解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲 げるもののうち、解散の総会で定めるものに譲渡する。 

 

(合 併) 第54条 

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁 の認証を得なければならない。

 

第10章 公 告   

 

(公告の方法) 第55条 

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報においてこれを行う。 

 

第11章 事務局   

 

(事務局の設置等) 第56条 

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 

3 事務局長及び職員は、理事長が任免する。

4 理事は、事務局長もしくは職員を兼職することができる。 

5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。 

 

第12章 雑 則  

 

(委 任) 第57条 

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、 理事長が別に定める。 

 

附  則 

 

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。 

2 この法人の設立当初の役員並びにその役職は、次の通りとする。 

理事長   木原 勝彬 

専務理事  内山 博史

理事    芦田 英機

同     阿部 圭宏

同     荒川 俊雄

同     今瀬 政司

同     今田 忠 

同     沖永 康子

同     尾崎 力 

同     直田 春夫 

同     藤井 絢子

同     藤野 正文 

同     吉川 淳 

監事    三木 秀夫 

 

 3 この法人の設立当初の役員の任期は、第17条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成13年6月30日までとする。 

 4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。 

 5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成13年3月31日までとする。 

 6 この法人の設立当初の会費の額は、第8条の規定にかかわらず次の通りとする。 

(1)正会員は年額12,000円とする。ただし、学生については、年額3,000円とする。 

(2)賛助会員は、年額一口5,000円とする。ただし、学生については、年額一口1,000円とする。   

 

附則 

この定款は、所轄庁の認証のあった日(平成14年12月6日)から施行する。 

この定款は、所轄庁の認証のあった日(平成15年10月31日)から施行する。

この定款は、所轄庁の認証のあった日(平成23年10月13日)から施行する。