ＮＰＯ政策研究所は、持続可能な社会づくり、地域（まち、コミュニティ）づくりをすすめていくことを目的とする

“コミュニティ・シンクタンク（＝市民のシンクタンク）”です。

  持続可能とは、地球環境へのインパクトを最小限にしながら、働き、学び、かつ安心・安全・安定した生活を世代を越えて実現し続けることができる仕組みが社会に組み込まれていることであり、このためには、環境、経済、社会の各システムをバランスよく統合した社会経営を行う必要があります。また、その実現には、市民による自発的・自主的・自律的な参画による地域ガバナンスが不可欠です。

  ＮＰＯ政策研究所は、そうした持続可能なシステムづくりを進めていくために、調査研究に基づいた政策提案を行うとともに、市民社会のエンパワーメントをはかり、地域コミュニティの再編とパワーアップを支援します。

《定款の「目的」》この法人は、コミュニティづくりを推進する地域主体と連携しながら、コミュニティ運営システムの確立を目指すとともに、市民公益活動と連動する公共政策の立案と実現を図り、もって市民公益セクターの発展・強化に寄与することを目的とする。

「持続可能な社会の実現」を目指し、身近な生活の場でのサステイナブル・コミュニティ（ＳＣ）づくりの推進、及び持続可能な都市を実現するための政策提言活動などを通じて、社会の持続可能性の向上に貢献します。

「分権社会の実現」を目指し、ＳＣづくりを通じて、地域の住民自治システムおよびローカルガバナンスを確立します。

「地域デモクラシーの実現」を目指し、市民・ＮＰＯの政策形成力の強化、及びＳＣづくりの推進に関わる市民・ＮＰＯ・事業者・行政・議会を巻き込んだ政策アリーナ（開かれた政策協議の場）づくりを推進します。

 定款51条により、当法人の貸借対照表は「情報公開」ページに掲載しています。

2011年秋より「近畿自治体学会」の事務局を担っておりましたが、

2018年12月1日より、ＮＰＯ政策研究所を離れ、持ち回り事務局となりました。