特定非営利活動法人NPO政策研究所は、持続可能な社会づくり、地域(まち、コミュニティ)づくりをすすめていくことを
目的とする“コミュニティ・シンクタンク(=市民のシンクタンク)”です。
NPO政策研究所は、持続可能なシステムづくりを進めていくために、調査研究に基づいた政策提案を行うとともに、市民社会のエンパワーメントをはかり、地域コミュニティの再編とパワーアップを支援します。
市民自治講座の申し込みは、参加者氏名、参加回を明記して、
npa@post.email.ne.jp
へ直接メールしていただくこともできます。
市民自治講座第Ⅷ期のチラシと会場案内図です。
新型コロナウィルスの拡大防止のため、在宅勤務とさせていただく場合があります。
・ご連絡はメールでお願いします。
⇒ npa@post.email.ne.jp
・ご存じの方は担当スタッフ携帯にお電話ください。
・事務所に来られる際は必ず事前のご予約をお願いします。
定款第51条により、最新の貸借対照表(2024年3月31日現在)を「団体情報」ページ内にて公告しています。
日時:2024年10月19日(土)14時から
場所:「アトリエN」東大阪市横沼町2-1-21
世話人:田中健治さん(NPO政策研究所理事)
【課題図書】
※①をメインに②も話題として取り上げます
①太田 肇著『何もしないほうが得な日本-社会に広がる「消極的利己主義」の構造』※第5章を精読します
②荻原博子著『マイナ保険証の罠』文春新書1422(2023年8月刊) ※読まずに参加されても差し支えありません
異なる時間を生きてきた人々との共生
~ 豊中市・沖縄市兄弟都市提携50周年 ~
2024年9月1日
田中 逸郎 NPO政策研究所理事 (豊中市在住)
身近な生活の場でのサステイナブル・コミュニティづくりの推進、持続可能な都市の実現に向けた政策提言活動を通じ、社会の持続可能性向上に貢献します。
サステイナブル・コミュニティ(SC)づくりを通じ、地域における住民自治システムの確立や、ローカルガバナンスの確立に貢献します。
市民とNPOの政策形成力の強化と、SCづくりの推進に関わる市民・NPO・事業者・行政・議会を巻き込んだ、開かれた政策協議の場づくりを推進します。
・定款
・役員
・貸借対照表の公告
・年度事業報告及び決算
・年度事業計画及び活動予算
・定款
・役員
・貸借対照表の公告
・年度事業報告及び決算
・年度事業計画及び活動予算
[事務局]
特定非営利活動法人NPO政策研究所
〒540-0038
大阪市中央区内淡路町二丁目3番14号
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TEL・FAX 06-6809-3125